名ばかり店長で通達

マクドナルド判決などで話題になっている「名ばかり店長」問題で、厚生労働省が通達を出した。
厚生労働省では、これまでの判断に変更を加えるものではないとしているが、見方によっては、これまで名ばかり管理職として扱われていた「名ばかり店長」の一定割合を、管理職としてもいいととらえてしまうものになりかねない。
三権分立の建前から通達レベルのものは判決に影響させないことが建前になっているが、現在、高裁で争われているマクドナルド事件への影響が懸念される。
また、いつの日か再燃するであろうエグゼンプションの議論につながる危険性も否定できないだろう。
あきらめず、ある時は大胆に、そしてある時はじりじりと気がつかないほどゆっくりと目的にじり寄る権力…。
今後の展開は、予定されている選挙も影響すると思われる。
有権者の関心を喚起したい。

2008年派遣スタッフアンケート

派遣労働ネットワークが定期的に行っている「2008年派遣スタッフアンケート」が始まりました。
アンケートの回答は、原則としてすべてネット上で行います。
派遣労働ネットワークのＨＰまたは東京ユニオンのＨＰから参加できます。
抽選で3000円のクオカードのプレゼントもあり！
奮って参加してください！

雇用均等分科会提出資料

先日お伝えした、育児介護休業法の改正に向けた議論を進めている労働性政策審議会雇用均等分科会で提出された資料が厚生労働省のＨＰにアップされています。
興味のある方はご覧ください！
ちなみに、たっちーが考える今回の議論の最大のテーマは「非正規労働者が本当に利用できる育児・介護休業にできるか」です。
厚生労働省及びその周辺の方々は、前回の育児・介護休業法の改正の際に、有期契約労働者も対象になる制度にしたことをもって、この点については触れないで済ませたいようです。
しかし、前回改正を厳密に適用したら、実際にはそんな非正規（有期契約労働者）はいねぇーよ！って感じの内容。たしかに法改正以前より、非正規の労働者が取得しているケースも以前より増えたかもしれませんが、まだまだ取れない・取りづらい状況に変わりはありません。
特に派遣労働者の場合、一部では「妊娠を告げたら契約の更新はない」と言われています。また、運よく（？）育児休業が取れても、派遣先の確保がままならないのが現状。こうした状況を変えるためには、やはり育児・介護休業についても派遣先の責任を明確にすることが必要です。
今後、雇用均等分科会の議論によって、そういった点をどこまで盛り込めるか、注目です！

育児・介護休業法

来年の通常国会への改正法案提出に向けて、育児・介護休業法の改正案の議論も始まりました。
相変わらず、労働者の育児・介護をコストとしか見ていないような発言もちらほら。いつまで経っても少子化に歯止めがかからないわけだよなぁ。
というわけでこちらも傍聴した際は、折を見てご報告していこうと思います。