6月13日(金)に第7回目となる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が開催されました。
今回の議論を傍聴して私(たっちー)が気になったのは、派遣の「マージン規制」について。現在、労働者派遣にはマージンに関する規制はまったくなし。このため、極端に言えば、派遣労働者に最低賃金法で定める最低賃金を支払っていれば、どれだけマージンをとっていても違法にはなりません。
一方、労働者派遣に似た仕組みの有料職業紹介にはマージンの規制があります。このため有料職業紹介と同様のマージン規制はあっていいのではないか、と考えていました。しかし、研究会では、派遣労働者に対して個別にマージンを提示することなどによって、マージンをとり過ぎる派遣会社を淘汰していく、という方向で議論が進められています。
たしかに情報公開は必要です。しかし、本当にそれで足りるでしょうか? グッドウィルは、賃金を高くしないと派遣労働者が集まらないが、それでは利益が確保されないためにデータ装備費を天引きすることによって利益を確保していたといった主旨の発言をデータ装備費返還訴訟で展開しています。
日雇い派遣を始めとするこれまでの一連の出来事をみていて、私自身確信を得たことがあります。それは「悪貨は良貨を駆逐する」ということです。そして、駆逐されまいとする「良貨」までもが「悪貨」に転じてしまうのです。
優良な派遣元を育てる仕組みは必要でしょう。しかし、それだけでは現実は機能しません。「良貨」を「良貨」のまま育成するとともに、「悪化」を厳しく取り締まり、市場から排除していく仕組みは、派遣労働者を守るために不可欠だと考えます。
再考をしてほしいなぁ。