10月20日、オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。写真は2017年4月、ダーウィン港で撮影(2023年 ロイター/Tom Westbrook)
[シドニー 20日 ロイター] – オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。
ダーウィン港を巡っては、北部準州当局が2015年、中国の嵐橋集団(ランドブリッジ)と99年間の長期リース契約を締結。リース料は総額5億0600万豪ドル(約3億9000万米ドル)に上る。ランドブリッジは同港で商業埠頭やクルーズ船ターミナルを運営している。
豪政府は21年、外国による投資に対する審査を強化し......
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