米国下院は25日、「法輪功保護法案」を可決した。写真は米国議会前で迫害停止を求める法輪功学習者。2023年撮影 (Samira Bouaou/The Epoch Times)
米下院では現地時間25日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を即時停止することを求める「法輪功保護法案」が可決した。生きた法輪功学習者から臓器を強制摘出する残虐行為などを問題視し、人権侵害に加担した者に刑事罰を含む制裁措置を課す。
「法輪功保護法案（H.R.4132）」はスコット・ペリー下院議員など18人の超党派の議員が提出した。上院で可決成立すれば、米国は中国との臓器移植分野での協力関係を見直し、国務長官や保健福祉長官らの主導のもと、米国の助成金が中国の臓器移植を支援してきた実態を解明する必要がある。
法輪功迫害に加担した者に制裁措置を課し、米国の資産凍結やビザ発給制限を行う。中国の政府・軍高官や「強制臓器摘出について責任を負い、直接的・間接的に関与している」者を対象に、米国への入国や米国を拠点とした取引を禁じ、米国ビザを剥奪する。
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