米国の駐中国大使ニコラス・バーンズ氏 (Photo credit should read SAUL LOEB/AFP via Getty Images)
アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、マンハッタンのアジア協会での討論会で、アメリカが中国の隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。
バーンズ氏はクリントン時代を振り返り、当時アメリカが中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させ、国際体制に組み入れることで中国に西側の価値観を受け入れさせようとしたが、現在の中国政権の行動が完全に異なる動向を示していると指摘した。
同氏は、中国政府が示す傲慢な態度、隣国への軽蔑、国内の人々への抑圧により、アメリカは対中政策を調整せざるを得ないと述べた。中国共産党政権の行動を直ちに変えることはできないが、周辺環境を変えることでその行動に影響を与えることができるとした。
【続きはこちら】
イメージ画像、配達依頼を待つ中国のフードデリバリー大手「美団」の配達員たち、2023年3月20日撮影、北京。(CFOTO/Future Publishing via Getty Images)
経済悪化や失業率上昇が留まることを知らない中国では「中国版ユーチューバー」や「フードデリバリー」、「配車サービス」などの業界へ就業者が殺到している。
このほど、中国当局は「1200万人以上（昨年時点）」といわれる配達従事者に対して「党に従え」「スパイになれ」と求めているのがわかった。
同国の「国家市場監督管理総局（SAMR）」は、配達員に対して「党に感謝し、党に従う」ことを求めており、「デリバリー業界における『党委員会設立』」および、「配達の仕事をする傍ら随時報告を行う『社会監督員』の雇用」について言及した文書を公表し、中国メディアが報じた。
このニュースが報じられると、中国SNS上で物議を醸した。
【続きはこちら】
2024年5月31日、東京都心の経団連会館で開催された日本経済団体連合会（経団連）定時総会であいさつする斎藤健経済産業相。(写真：Richard A. Brooks / AFP）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を控え、政府と東京電力は安全対策の強化と地元の理解を深めるための取り組みに力を入れている。
この課題に対し、齋藤経済産業大臣は新潟県の花角英世知事と共に、具体的な方策を推進することを強調した。
6月14日の記者会見において、齋藤大臣は柏崎刈羽原子力発電所の安全性確保と地元との協調について、原子力災害防止策の充実と地域からの具体的な要望に応え、住民の理解に向けた取り組みを訴えた。
【続きはこちら】
2023年11月23日、ドイツ西部のフランクフルト・アム・マインで、ノートパソコンの画面に表示されたChatGPTアプリケーションのロゴ（右）とスマートフォンの画面に表示されたAIの文字 (Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images)
解雇されたOpenAIの研究員、レオポルド・アッシェンブレナー氏（29）は、2027年までに汎用人工知能（AGI）が実現するとの見通しを示し、中国共産党（中共）のスパイ活動の脅威に警鐘を鳴らしている。
アッシェンブレナー氏によれば、中共がAGIに注目すれば、競争に参加し、アルゴリズムを盗むために努力を注ぐだろうと述べている。「中共がAGIの重要性に気付けば、アメリカを超えようとし、アルゴリズムを盗むだろう」
AGI発展への重要な突破口が今後数年間で中共に盗まれる可能性があり、これが国家安全保障にとって大きな脅威となる。
【続きはこちら】
防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣することを発表した（akiyoko/pixta）
防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣することを発表した。
この訓練は、インドネシアおよび周辺国の工兵要員を対象とし、平和維持活動（PKO）におけるインフラ整備や宿営地造成に必要な知識と技能の習得を目的としている。
訓練はインドネシアのボゴールにあるインドネシア平和安全保障センターで行われ、6月26日から8月6日まで実施される予定。
【続きはこちら】
