イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開された対話型AI(人工知能)「チャットGPT」の使用を一時的に禁止すると発表した。当局は開発企業の「オープンAI」社による膨大な個人データの収集は個人情報保護法に違反すると指摘している。
ユーザーがテキストで質問すればウェブ上の膨大なデータを参照し、人間のような回答を返してくれるチャットGPTは、世界的ブームを巻き起こしている。3月発表されたUBS投資銀行の推計によると、昨年11月の公開からわずか2か月で月間アクティブ ユーザーが1 億人に達した。この高度AIが医師免許や司法試験で合格する日も遠くないとされる。
この潮流に反してメロー二極右政権はチャットGPTの停止措置を講じた。データ保護当局の調査によると、収集した個人データを利用者に適切に通知することなく、法的根拠なしにAIの訓練用に使用した可能性があるという。
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