米中貿易戦争が日増しに激化する中、中国共産党（中共）メディアは一貫して、中国の巨大な内需市場がアメリカに対抗する切り札の一つだと宣伝してきた。しかし最新の統計によると、中国で最も裕福な二大都市である北京と上海の3月の消費が顕著に下落した。
米中関税戦争以降、中共は内需拡大と「輸出から内販への転換」を強調しているが、果たしてそれは実現可能なのか？ まずはデータを見てみよう。
3月に北京市統計局が発表した最新データによると、北京の小売売上高は前年同月比で9.9％急落し、1049億元に達した。この下落幅はほぼ10％に及ぶ。
【続きはこちら】
【関連記事】
4月30日、中国最大の検索エンジン、百度のトレンドに登場した北京雲跡科技股份有限公司（雲跡科技）は、中国のホテル向けロボットの生産リーディング企業であり、過去3年間で累計純損失が8億元（人民元、以下同）を超えたと言う。
4月28日、「中国新聞周刊」の報道によると、中国の一部のホテルでは、ホテル用ロボットが車輪を使って出前や洗面用具、水などを届ける様子を報じた。
昨年末までに、雲跡科技のロボットは、中国の3万以上のホテルに導入されており、2023年の収入を基にすると、雲跡科技の世界および中国のホテルにおける市場占有率はそれぞれ9%、12.2%で、いずれも第一位だ。しかし、2022～2024年までの収入は合計5.51億元で、純損失は累計8.15億元に達したという。
【続きはこちら】
【関連記事】
米中貿易戦争が激化する中、習近平政権は、表向き強硬な姿勢を維持しながらも、実際にはアメリカに対して密かに譲歩したようだ。中国企業のアメリカ進出や南シナ海問題を含め、中国共産党（中共）の今後について、専門的な視点から詳細に分析してみよう。
4月28日、中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は、現在の中共政権の状況を「非常に非常におかしい」と断じた。彼は、中共の取る一連の行動が、政権崩壊につながると分析しており、その意味について掘り下げて考察した。
まず、ゴードン・チャン氏について紹介しよう。彼はゲートストーン研究所の上級研究員として、中国問題に精通しており、米フォックスの番組「Mornings with Maria」に出演した際、中共政権の行動を「極めて奇妙」と評した。
【続きはこちら】
【関連記事】
2025年に入り、中国共産党の党首・習近平は、政権発足以来13年間で最も深刻な内外の困難に直面していた。中国国内外でその動向が大きな注目を集めており、特に以下の七つの出来事が象徴的だ。
まず第一に、シンガポール前首相リー・シェンロン夫人であるホー・チン氏が、習近平を痛烈に批判する記事をSNSでシェアした件が挙げられる。2025年4月21日、ホー・チン氏は「習近平は12年間、まるでギャングのボスのように振る舞い、常に他者に『拒否できない提案』を突きつけてきたが、今になって被害者たちに、友人やパートナーとして自分を受け入れるよう求めている」とする論評をFacebookで転送した。この投稿は、大きな反響を呼んだが、削除されることはなかった。
シンガポールはこれまで中国共産党（中共）に比較的友好的な立場を取ってきた。歴代指導者は、頻繁に中国を訪問し、時に中国側の立場を擁護する発言もしてきた。しかし、これまで中国に対して、公然と厳しい言葉を発したことのなかったホー・チン氏が、突然習近平批判の記事を拡散したことは、非常に象徴的な出来事と言えた。
【続きはこちら】
【関連記事】
2025年04月30日のワールドニュースをお伝えします。
・卓越した中共の臓器狩り報道 大紀元記者がウィルバー賞を受賞
・世界の軍事費が過去最高額に 中共は世界第2位
【続きはこちら】
【関連記事】
「宗教コミュニケーション評議会」は最近、2025年ウィルバー賞を授与した。「大紀元時報」の記者が、中国共産党（中共）による臓器狩りの真実を暴露し、戦火の中でイスラエル人を支持したことで、この栄誉を手にした。評論家は、大紀元の報道が国際社会の注目を集めたことを証明していると述べている。
4月25日、宗教コミュニケーション評議会の年次大会で、英語版「大紀元時報」の記者、エヴァ・フー氏が2025年ウィルバー賞を受賞した。この賞は、宗教コミュニケーション評議会が授与する最高の栄誉で、大衆メディアにおける宗教問題や価値観、テーマ報道において最も優れた業績を表彰するものだ。
もう一人の「大紀元時報」の記者、ダン・バーガー氏は卓越賞を受賞した。この賞は、質が卓越し、認めるに値する作品を表彰するものだ。
【続きはこちら】
【関連記事】
スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が4月28日に発表した最新の報告によると、昨年の世界の軍事費は2兆7200億ドル（約390兆円）に達し、冷戦終結以来の最高額となった。中国共産党（中共）の軍事費は世界第2位、アジアでは首位を占めており、これは中共の軍事拡張の野心を示し、地域の軍拡競争を加速させている。
報告によれば、世界の軍事費は10年連続で増加しており、米国、中共、ロシア、ドイツ、インドが上位5か国を占め、世界全体の約60%を占めている。
その中で、中共の昨年の軍事費は7%増加し、3140億ドルに達し、30年連続で増加し続けており、アジア太平洋地域における軍事費の総額の半分を占めている。
【続きはこちら】
【関連記事】
核科学者のディグビー・マクドナルド氏は、地球温暖化の主な原因が二酸化炭素（CO₂）ではないとの見解を示した。同氏は英語大紀元の番組「Bay Area Innovators」に出演し、「気温が先に上昇し、その後にCO₂が増加する」と主張した。
マクドナルド氏は、炭酸飲料を例に挙げて説明。気温が上がると飲料内の二酸化炭素が放出されやすくなり、炭酸が抜けやすくなると述べ、「だからこそビールを冷蔵庫に入れる。炭酸を保ちたければ冷やす必要がある」と語った。
気候変動の要因として、同氏は、地球が太陽の周囲を楕円軌道で公転する際に生じる軌道の規則的な変化「ミランコビッチ・サイクル」を挙げ、約10万年ごとに変化するとされ、軌道が最も楕円になると、地球が受ける太陽エネルギーが減少し、氷河期が訪れると言う。また、地球の自転軸のふらつき（歳差運動）や太陽黒点の活動も、気候に影響を与える主な原因として挙げた。
【続きはこちら】
【関連記事】
中国ではここ数年、無差別襲撃や凶悪事件が目立って増加した。
その背景には、法制度への不信、生活の困窮、そして国家による抑圧が日常の中に潜む怒りと絶望を蓄積させたと専門家は指摘し、特に病院や公共施設での暴力事件は、人々の不満が抑えきれず社会の裂け目から吹き出している現象として、注目が集まった。
【続きはこちら】
【関連記事】
就任から100日を迎えたアメリカのトランプ大統領は、不法移民対策、関税政策、インフレ抑制といった多方面において成果と課題が明確になった。
1月20日に、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰し、4月29日で就任100日を迎えた。この間、数々の重要な改革を主導し、アメリカ国民に対して、選挙公約の実現をアピールしてきた。この100日間における公約の実現状況と、いまだ進行中の課題を以下に整理してみよう。
最新の国境データにより、国境管理において、顕著な進展を遂げたことが確認できる。不法越境者数は2024年12月の4万7324人から、2025年2月には8346人、3月には7181人へと減少した。
【続きはこちら】
【関連記事】
