LGBT関連法案をめぐる自民党内の会合では、反対意見や慎重意見が続出した。資料写真（Wenliang Wang/大紀元）
公明党などが早急な成立を目指すLGBT関連法案をめぐって、自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」では反対・慎重意見が続出した。エマニュエル駐日米大使が推進に向けた情報発信を続けているが、「アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」と指摘する声もあった。
「G7各国で差別禁止法があるのはカナダだけ。日本が遅れている訳では無い。アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」。こう指摘するのは高鳥修一衆院議員だ。会合では反対意見や慎重意見を述べた議員は14人に上り、対する推進意見は7人にとどまったという。
法案をめぐっては、与野党協議の中で追加された「性自認を理由とする差別は許されない」との文言に反発の声が上がった。会合に出席した西田昌司参院議員は「差別があってはならない、そのような厳しい対立を産むような言葉遣いでやっていると、その方々に不利益が逆に生じてしまうのではないか」と苦言を呈した。
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公民権運動の頃を振り返ると、掴みやすいです。