2月28日、香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が終了する。写真は2020年7月、香港で撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu)
[香港 28日 ロイター] – 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が28日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
条例は4年前に施行された香港国家安全維持法(国安法)の足りない部分を補足し、抜け穴をふさぐ狙いがあるとされている。
国家への反逆や国家機密の窃盗、スパイ活動、破壊工作、扇動、外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会(議会)で承認される見通し。
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