コロナ禍以降、中国経済を牽引してきた不動産業の凋落ぶりは凄まじく、当局の財政事情は火の車の様相を呈している。財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、専門家からは「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。地方政府は巨額の隠れ債務を抱えており、1兆元の資金は「焼け石に水」との指摘もある。
中国共産党は資金調達のため、5月13日に2024年の一般国庫債券と超長期特別国庫債券を発行する旨の通知を出した。20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が1千億元で、合計1兆元となる。中国共産党が超長期特別国債を発行するのは6回目となる。
地方政府が運営する投資会社「融資平台」の隠れ債務問題は、中国共産党指導部の頭痛の種となっている。国際通貨基金（IMF）の試算によると、地方政府が公式に発表している債務は35兆元（およそ700兆円）だ。しかし、NHKの報道によると、隠れ債務は56兆元（およそ1100兆円）もあり、合計すると1800兆円になる。
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