中国による農地購入に60％課税…米下院、法案発表

2022年8月6日、米テキサス州ダラスで開催された保守政治行動会議で講演するベス・バン・デュイン議員 (Bobby Sanchez for The Epoch Times)

 

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。ベス・バン・デュイン議員をはじめとする下院議員団は9日、中国の個人・企業による農地購入を防ぐ法案を発表した。

米国農地保護法案は、米税法を修正し当該利権の対価として支払った金額の60％に相当する税金を買主に課す。対象国としては、中国のほかイラン、北朝鮮、キューバといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象とする。

現在、米国では外国不動産投資税法（FIRPTA）に基づき外国資本は不動産を売却した際15％の所得税の支払いが義務づけられているが、この法案は外国資本による土地売買に対する課税を拡大し、適用税率を4倍に引き上げる。

デュイン氏は声明で......

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