地方政府の土地販売はほとんど行われておらず、多くの不動産会社が経営困難に直面している。恒大や碧桂園の問題はその例である。写真は、求職活動に疲弊した人のイメージ画像。（WANG ZHAO/AFP via Getty Images）
前回：CPIとPPIが同時下落 中国経済は深刻な後退局面（1）
今年の6月、中国の不動産販売は25％の減少を記録し、7月にはトップ100の不動産開発企業の新築住宅の売上は前年同期比で33.1％減少した。以前から、不動産大手の恒大集団は経営の危機に直面していた。
8月8日には、中国最大の不動産企業である碧桂園が、2つの海外ドル建て債の利息の支払いが8月7日の期日を逃したと公表した。
これは、中国最大の不動産企業までもが経営の危機に立たされていることを示している。これは中国の不動産業が全体として崩壊の兆しを見せているのかもしれない。
石山氏の見解によれば、これは避けられない流れである。大きな市場で問題が生じれば、その市場に多く投資しているほど影響は大きくなるだろう。不動産業は本質的に資本集約型であり、高い負債率を持つ業界である。そのため、資金調達は債券や銀行融資に頼らざるを得ない。
数年前、中共政府は「3つのレッドライン」を設定し......
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CPIとPPIが同時下落 中国経済は深刻な後退局面（2）
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