イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。写真はテク企業が入るビジネスパーク。イスラエルのペタフ・ティクバで２０２０年８月撮影（２０２３年 ロイター／Ronen Zvulun）
［エルサレム １０日 ロイター］ – イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。
イスラエルは世界でも有数の革新的なハイテク産業を擁している。同セクターは労働力の１４％を雇用し、国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１近くを稼ぎ出す。数十年にわたる混乱にも耐えてきたことから、今回の紛争が終結し、グローバル規模でも資金調達が復調すれば、最終的に投資は戻ってくるだろうと予想されている。
「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と語るのは、イスラエル有数のベンチャーキャピタル、アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者（ＣＥＯ）。
メドベドＣＥＯは、イスラエルに向かうフライトがどれだけ欠航になっているかに触れつつ......
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