中国のAIは「監視と金銭狙いのため」 皮肉った企業家、発言禁止にされる＝中国

このほど「人工知能（AI）大国」を自負する中共当局を皮肉る中国人企業家によるSNS投稿が、当局の検閲にひっかかったことがわかった。イメージ画像。監視カメラが大量に設置された街灯の前に立つ武装警察、北京の天安門広場にて、2019年4月8日撮影。 (STR/AFP via Getty Images）

 

このほど、ある中国人企業家によるSNS投稿が、当局の検閲にひっかかたことがわかった。

その内容は「人工知能（AI）大国」を自負する中共当局を大いに皮肉ったもので、中国は「AI技術を人間の監視や人の財布（金銭）狙いに使っている」と一刀両断。つまり、中共の自慢気な顔に、たっぷり泥を塗ったのである。

中国共産党の対外プロパガンダメディア「中国国際テレビ（CGTN）」によると、先月末、浙江省で開かれた「世界インターネット大会」は、その白書のなかで「2019年の中国のAI関連の特許出願件数は初めて米国を抜き、世界一になった」と公表した。

これに対して今月2日、中国の有名な投資研究プラットフォーム「格隆匯」の創設者である陳守紅氏は、自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント「格隆」で、このように投稿した。

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