EUが中国製EVへ反補助関税の適用 中共が報復関税で対抗

2023年8月10日、第30回ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS）で展示された長城汽車のEV「ORA Good Cat 03」。参考写真(Yasuyoshi Chiba/AFP via Getty Images)

 

EUは7月5日から、中国製電気自動車（EV）に対する一時的な反補助関税の適用を開始した。これに対して、中共（中国共産党）は報復措置をちらつかせている。スペインはEUに対し、中共との交渉に際して、短絡的な思考を避けるよう促している。

9か月の調査を経て、EUは7月5日より、中国製EVに最大37.6%の一時関税を課すことを決めた。これは、中共が自国のEVメーカーに与えている莫大な補助金が引き起こす不公正な競争を矯正するための措置だ。

この一時関税は4か月間有効だ。期間終了後、EUは調査と交渉を完了し、加盟国は次の5年間で中国製EVに適用する新しい税率についての投票を行う予定だ。

EUの報道官は7月4日の記者会見で、関税導入は公正な競争を維持するためのものだと明言した。

EU委員会の報道官エリック・マメール氏は、

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