焦点：政権浮揚へ子育て強調、解散にらみ歳出圧力も 遠退く財政目標

６月１３日、 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。写真は２０２０年８月、都内の公園で水遊びをする子ども（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

 

［東京　１３日　ロイター］ – 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、２０２５年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。

• ＜出生率１．２６の衝撃＞

新戦略は２１年１０月の政権発足以降、「子ども予算倍増」を狙う岸田内閣の懸案の１つだった。きょう官邸で記者会見を開いて発表する運びだ。

少子化が政策課題として意識されるきっかけとなった１９９０年の「１．５７ショック」からは３０年以上が経つ。９３年の出生数が１１８万人と、戦後直後の２６８万人の半分以下となった危機感から、９４年に省庁横断的な「エンゼルプラン」を策定。政権交代を経て児童手当の拡充を図るなどしてきたが、２０２２年の合計特殊出生率は１．２６と当時をさらに下回り、過去最低の水準を脱していない。

• ＜浮揚効果には疑問の声＞
• ＜骨太原案に相次ぐ不満＞

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