ワイオミング州シャイアン近郊にあるウォーレン空軍基地の入り口。2022年に中国人が購入した12エーカーの敷地は、米空軍基地から1マイル（約1.6km）離れている。(Michael Smith/Getty Images)
米財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。
CFIUSの議長である財務長官ジャネットイエレン氏は7月8日の声明で、「大統領（ジョー・バイデン）と私は、強力な投資審査ツールを用いて米国の国家安全保障を守ることに引き続きコミットしている。これには、軍事施設を外部の脅威から守るための行動も含まれる」と述べた。
2018年、議会は全国の特定の軍事施設近郊の不動産取引を審査する権限を委員会に付与する法律を可決した。CFIUSは、企業の取引を調査して国家安全保障上の懸念を特定する強力な政府委員会であり、企業に対して株式所有構造の変更や米国からの完全撤退を強制する権限を持つ。
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます