岸田首相、所得税・住民税の減税検討指示 デフレ脱却へ一時的措置

１０月２６日、岸田文雄首相は政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。資料写真、９月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

 

Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。

低所得者層への支援として、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に給付金を出すことも表明した。

首相は、過去２年間で所得税・個人住民税の税収が３．５兆円増加する中で国民負担率が高まってきたことも踏まえ「この税収増を国民に税のかたちで直接還元する」と語った。

具体的には......

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