政府は、これまで感染症法で明確に位置付けられていなかった普通の風邪を、新たに5類感染症として扱うことを決定した。
2024年11月29日、福岡資麿（ふくおか たかまろ）厚生労働大臣は省令改正を行い、2025年4月から施行される予定だ。インフルエンザや新型コロナウイルスと同様に、風邪も感染状況の届出や流行の監視の結果の公表が行われる。
5類感染症には、インフルエンザなどが含まれ、国が発生動向調査を行い、必要な情報を提供・公開して発生・拡大を防止する。風邪に対するワクチン開発の可能性も広がる見通しだ。長期的には、風邪による社会的損失の軽減が期待される。
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先の衆議院選挙で「手取りを増やす」というキャッチフレーズを掲げた国民民主党は、20代、30代の若者から支持を集めた。若者の多くが「手取りを増やしたい」と願う背景には、厳しい経済状況と将来への不安がある。
「手取り」とは、給与収入から所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のお金で、「可処分所得」ともいい、自由に使えるお金を意味する。
現代の若者は、就職氷河期世代よりも低い収入に直面している。国税庁「令和 5 年分民間給与実態統計調査結果」によると、20代前半の平均年収は267万円で、20年以上前の1999年の就職氷河期世代の274万円を下回っている。
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12月8日に放送されたインタビューで、トランプ氏は大統領就任後、ウクライナへの軍事援助を「減らすかもしれない」と述べた。 また、当選以来何度か中国共産党（中共）の習近平と連絡を取り、フェンタニルの密輸をもっと取り締まるよう中国に促したと述べた。
NBCの『Meet the Press』との独占インタビューで、トランプ氏は大統領就任後、ウクライナへの軍事援助を削減する可能性があると述べた。
トランプ氏はまず、ウクライナに対するアメリカとヨーロッパの援助の不公平さを指摘し、アメリカの予算は3500億ドルなのに対し、ヨーロッパは1千億ドルに過ぎないと強調した。
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アメリカ次期大統領のトランプ氏は、12月8日に、不法移民全員を4年以内に追放し、アメリカで生まれた子供に親の移民資格に関わらず市民権を自動的に与える制度（出生による市民権）を廃止する計画を明らかにした。
NBCニュースのインタビューで、トランプ氏は、「やらなければならないと思う。これ（強制送還）は非常に難しいことだが、ルールや規制、法律が必要だ。彼らは不法入国した」と述べた。まず犯罪歴のある移民から追放を開始し、その後段階的に対象を広げる方針を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演したトランプ氏は、不法移民の家族の一部が合法的な移民資格を持つ場合でも、家族を分離することを避けるため、全員を一緒に送還する方針を示した。
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国防総省は、ロイド・オースティン米国防長官がトルコのヤシャル・ギュレル国防相とシリア情勢について電話会談したと発表した。
米国防総省の報道官パット・ライダー空軍准将は12月8日（日）の声明で、電話会談は、首都ダマスカスを制圧した電撃的な攻勢を受けてシリアのアサド大統領が退位したとみられることによる潜在的な影響を評価することに焦点が当てられたと報告した。
これにより権力の空白が生じ、特にガザ地区でのイスラエルの紛争により地域の緊張が高まっている状況で、国が混乱に陥る可能性がある。
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衆院選で各党が公約として掲げていた「最低賃金1500円」をめぐっては、現在賛成・反対意見が交錯している状況となっている。具体的な実現策については不透明な部分が多く、達成可能かどうかについて疑問視する声が出ている。
石破茂首相は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針を示している。
2029年度に達成させる場合でも、現在の全国平均最低賃金である1055円から1500円に引き上げるには、毎年7%を超えるペースでの引き上げが必要となる計算だ。
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中国各地で学生を狙った無差別殺傷事件が相次いでおり、いまでは通学時間帯の小中学校の校門前は「危険地帯」となっている。
この事態を受け、北京市では、学校前に武装警察や軍人を配備して警備する小学校が増えている。
現地の複数の小学校前に敷かれる厳重な警備体制を撮影した動画は、SNSに多く投稿されており、物議を醸している。
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豪州政府は令和6年2月、次期汎用フリゲートの選定において「もがみ」型護衛艦を含む候補艦艇から選定する方針を発表した。具体的には「もがみ」型護衛艦の能力向上型（令和6年度型護衛艦、4800トン型）が候補の1つとして選定された。
豪州政府は今後、提案国との協議を経て調達する艦艇を決定する見込みである。オーストラリアでは、フリゲート艦の老朽化に伴い、新たに最大11隻を導入する計画で、先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。
日本が選定されれば、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「もがみ」型をベースに開発を進め、当初は日本で建造し、4隻目以降はオーストラリアで建造するとしている。
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最近、中国の格安航空会社「中国西部航空（せいぶこうくう）」の飛行機のあまりに惨めな姿を捉えた動画が中国のSNSで話題になった。
「こんなに笑える飛行機ははじめて」と同飛行機の乗客（撮影者）も呆れる、その実態とは、下記の画像にある通り。
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「働いたぶんのお給料を払ってください！」
生活に困窮する労働者たちは、あの手この手を使って抗議をし、未払い給料を少しでもいいから取り戻そうとしている。
そうした光景はいまや、中国全土で毎日のように繰り返される「日常」にすらなっている。
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