12月1日夜、広東省広州市にある出稼ぎ労働者が集結する村「大敦村（だいとん・むら）」で、大規模な対政府の抗議事件が起きた。
村を出入りする車に対する「駐車料金徴収政策」に反対する数百人の市民が、料金徴収の初日となったこの日、地元政府に対して、集団で抗議活動を起こした。
怒り心頭の市民たちは、政府が設置した駐車料金を徴収するためのブース28か所を全て破壊した。
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中国経済は悪化を続け、多くの企業が損失や倒産に直面している。賃金未払いと人員削減の問題は、すべての業界で深刻化していて、中国の旧正月まで2か月以上あるが、今年の労働者による賃金請求の動きは、すでに始まっている。
中国経済はさらに悪化しており、かつて安定した職と見なされていた国有企業の従業員も影響を受けている。多くの国有企業は福利厚生を廃止し、長期間にわたって賃金を未払いにしていて、従業員に対して大幅な減給や人員削減を強いている。
河北の国有企業の従業員である劉俊（仮名）さんは次のように述べている。「私の職位は国有企業の財務で、今年1月から賃金の未払いが始まり、5千元のところ3千元しか支払われなかった。国有企業で4年間働いていたが、解雇された。彼らの言い分は、労務契約が期限切れで、もう必要ないということだった」
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