2023年4月4日のワールドニュースをお伝えします。
・中国経済がマヒ状態 地方銀行はデフォルトの危機
・中共による人権侵害の実態
・ユーロ圏インフレ緩和、米PCEやや低下
・米、電気自動車補助金に新ルール
・Google 企業内カフェの営業時間制限
・米制裁でファーウェイ利益急落
・白髪運動支持で人権活動家を逮捕＝武漢
・民主化活動家が逮捕 裁判にかけられる
・四川の住民が紛争 警察との衝突に発展
・広州でお墓参り 予約時に先祖の名前を検閲
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４月４日 岸田文雄首相（写真）は４日の衆院本会議で、反撃能力（敵基地攻撃能力）と存立危機事態の関係について、反撃能力は、
日本に対する武力攻撃の発生に加えて「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使し得る」と述べた。
３月１７日、都内で代表撮影（２０２３年 ロイター）
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オーストラリア政府は４日、連邦政府が所有する全ての端末から中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を削除すると発表した。
資料写真、２０２０年９月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake）
[シドニー ４日 ロイター] – オーストラリア政府は４日、セキュリティー上の懸念を理由に、連邦政府が所有する全ての端末から中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を削除すると発表した。昨年５月の労働党政権発足以降、やや緩和していた中国との外交関係の緊張が再び高まる可能性がある。
同アプリは同様の懸念から、すでに多くの西側諸国が禁止している。
ドレイファス司法長官は声明で、この禁止措置について「実行可能な限り速やかに」発効すると述べ、適用免除はケースバイケースで、適切なセキュリティー対策が施されている場合にのみ認められると説明した。
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米高官は４月３日、気候変動などの世界的な課題に対処するため世界銀行が今後１０年、年間融資を５０億ドル増額する計画を評価するとした上で、
より野心的な改革を推し進めると述べた。２０１８年１０月、インドネシアのバリ島で撮影（２０２３年 ロイター/Johannes P. Christo）
[ワシントン ３日 ロイター] – 米高官は３日、気候変動などの世界的な課題に対処するため世界銀行が今後１０年、年間融資を５０億ドル増額する計画を評価するとした上で、より野心的な改革を推し進めると述べた。
米財務省高官はロイターに対して、来週開催される世銀の春季総会で長らく待たれていた改革案に関する計画が承認される見通しだが、世銀は一段の改革に向けた具体策を提示する必要があると述べた。
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イエレン米財務長官は３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が決めた追加減産について、
「非建設的な行動」で、世界成長見通しを巡る不確実性を高めるという認識を示した。２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター/Tom Brenner）
[ニューヘイブン（米コネティカット州）３日 ロイター] – イエレン米財務長官は３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が決めた追加減産について、「非建設的な行動」で、世界成長見通しを巡る不確実性を高め、高インフレ期に消費者の負担を増大させるという認識を示した。
イエレン長官は記者団に対し「ＯＰＥＣの決定は遺憾な行動だ。価格への影響はまだ分からない。見極めにはもう少し待つ必要があるだろう」と語った。
一方、バイデン米大統領は影響について「あなた方が考えるほど悪くはならないだろう」と記者団に述べ、限定的だとの認識を示した。
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米国航空宇宙局（NASA）は3日、月面着陸をめざす「アルテミス計画」について、4人の宇宙飛行士を選定したと発表した (Mark Felix/AFP via Getty Images)
米国航空宇宙局（NASA）は3日、宇宙船で月を周回する試験飛行に搭乗する宇宙飛行士4人を選定した。4人は来年11月、約10日間かけて月をめぐり地球に帰還する予定だ。このミッションは有人月面探査計画「アルテミス計画」の第2弾にあたる。
選ばれたのは、米国人3人とカナダ人1人。海軍戦闘機の元パイロットのリード・ワイズマン氏が指揮官を、ビクター・グローバー氏がパイロットを務め、米技術者のクリスティーナ・コック氏とカナダ宇宙庁のジェレミー・ハンセン氏はミッションスペシャリストとして参加する。
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岸田文雄首相は４月４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、５月末をめどに水素基本戦略を改定し、
水素の拠点整備の具体化を加速するよう指示した。写真中央は参院決算委員会で答弁する岸田文雄首相。３日午後、国会内で撮影（２０２３年 時事通信）
［東京 ４日 ロイター］ – 岸田文雄首相は４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、５月末をめどに水素基本戦略を改定し、水素の拠点整備の具体化を加速するよう指示した。
首相は、米国・欧州が巨額の水素投資を進めていることを引き合いに「豪州・中東・アジアと連携した国際的なサプライチェーン、拠点の整備の具体化を加速するとともに、国内では規制や支援一体型で制度整備を早急に進める」と述べた。国内の脱炭素化を進めるにはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用し、民間による投資を加速する必要があるとも強調した。
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林芳正外相。写真は2021年11月撮影（Photo by CHARLY TRIBALLEAU/POOL/AFP via Getty Images）
訪中した林芳正外相は2日、北京で中国の秦剛外相と会談を行った。秦外相は中国へのハイテク製品の輸出規制を巡り、米国を虎にたとえて「人食い虎を手助けするような行いをすべきではない」と日本をけん制をした。さらに、日本が議長国を務める今年5月予定のG7サミットでも、中国批判に議論が傾かないようにと注文をつけた。
日本側は、中国で拘束された日本の製薬大手・アステラス製薬の幹部社員の件を巡り、中国側へ抗議をするとともに、早期解放を要求した。これに対して中国側は「法律に基づき処理する」と述べただけで、具体的な進展はなかった。
- 中国は何を企んでいるのか？
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- 「半導体同盟」に突破口を開く
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- 自由貿易協定へ「割り込む」か
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