2018/12/17(月) 午後 5:24
太平洋戦争終戦後、朝鮮半島の38度線以南に1945年9月8日、GHQの米軍政庁が設置され、48年5月10日に独立準備選挙が実施されて初代大統領李承晩がGHQ監修の大統領選挙によって選出されて48年8月15日に李承晩が大韓民国独立宣言をして誕生したのが現在の韓国という国家である。
つまり韓国は歴史的には米国が「対共防波堤国家」としての世界戦略から朝鮮半島の北緯38度線以南に誕生させた国であり、一方、北朝鮮は韓国の実行支配の及ばなかった残余の朝鮮半島北部に同年9月9日ソ連の後ろ立てを得た金日成首相が朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言して独立した国家なのだ。
建国の経緯はともかく、互いに「朝鮮半島全土を領土である」と主張する分断国家はそれぞれ建国後には「朝鮮統一論」を掲げ、北朝鮮の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方李承晩韓国大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を訴えたのであった。
このため韓国では38度以北とは特別措置法で「以北五道」といって北に占領されて「収復」（韓国政府の正当な統治の復帰）がいまだに行われていない「黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道」という名称の地域であり、同地域とその住民を統治する行政自治部所属の５つの行政機構を定めており、5人の道知事を委員に定めた以北五道委員会と、以北五道庁という臨時事務所が設置されているそうなのである。
互いに相手を独立国家として認めず、それぞれ朝鮮半島全土が自国の領土であると主張していたからこそ、1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソ連のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に「国土完整」を目指して侵略を仕掛け、侵略を受けた韓国に米軍を中心に国連派遣軍が応戦する形で南北朝鮮民族同士の戦争である「朝鮮戦争」（50年6月25日～53年7月27日）が起こったのだ。
53年7月27日に国連軍を代表して米陸軍ウイリアム・ハリソンJr中将と、北朝鮮と中国人民志願軍（中朝連合司令部）を代表して南日大将の署名によって結ばれた休戦協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」としている。（国連軍総司令官マーク・Ｗ・クラーク大将、中国人民志願軍指令彭徳懐と北朝鮮の最高司令官金日成も後に休戦協定に署名）
しかし、2010年3月26日の北朝鮮による天安沈没事件（韓国哨戒艦沈没事件）（注）や同年11月23日の北朝鮮による延坪島の砲撃事件（注）など、この休戦協定はすでに破られており、韓国及び国連軍に対する宣戦布告を行っている北朝鮮と国連軍との間で、国際法上現在の朝鮮半島は「戦闘の行われていない戦争状態」ともいえるのである。
1965年の日韓基本条約締結によって、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として独立承認していることと、1962年1月20日制定の「以北五道に関する特別措置法」（改正64年5月2日、改正2005年3月10日）に照らし合わせれば、韓国は当時の法律上いずれは北朝鮮を併呑する国家であるという前提で、日本から独立祝い金という名目で無償援助として当時の金額で3兆円という莫大な金を一括で受け取っているのだ。（この頃の韓国の国家予算の1.5倍）
従って（「徴用工」ではなく実際には）朝鮮半島出身の出稼ぎ労働者への個別の支払いは「以北五道」の住民、つまり北朝鮮住民の分も韓国が既に日本から一括して受け取っているというのが法的には正しい解釈。
つまり、日韓基本条約は、朝鮮半島全土に対する日本の国と個人が残してきた資産の請求権も日本の国と個人（企業）への請求も一切が解決済みであるというものであり、従って以北五道＝北朝鮮の「徴用工」への支払いも含めて朝鮮半島出身の労働者の個人の請求権の相手は韓国政府に対するものに移行しており、個人賠償は韓国政府が個別に行うべきものなのだ。
日本企業を相手取って韓国の最高裁判所に当たる大法院が日本企業への賠償金支払いを命じる判決を出し、それらの企業に対する韓国国内や第3国内での資産の差し押さえにかかるならば、これは韓国という国の国家ぐるみの確信的詐欺のようなものだ。
朝鮮半島の人々の根底には「主体思想」という「朝鮮自身『ウリ＝我々式』方法によって朝鮮革命を前進させるべき」という思想があって、韓国は米国の「傀儡」であるという悲哀に満ちた感情が原点にあるらしく、現在の韓国政府（韓国左派グループ）の根底には「朝鮮革命＝反米反日闘争」が本音だから、今の韓国政府は「南北鉄道」だの「2032年の南北統一五輪開催」だのと、国連制裁など「どこ吹く風状態」らしい。
おまけ
史上最悪の日韓関係だけではなく「史上最悪の米韓関係」という話題。
日本のマスコミでは殆ど取り上げられていないが、現在文在寅韓国大統領の専用機が、実はトランプ米政権の対北朝鮮制裁の対象となっており、180日間訪米できなくなっているというニュースを今月13日韓国の朝鮮日報が報じていた。
先頃、ブエノスアイレスで開かれたＧ20サミット（11月30日～12月1日）のためにアルゼンチンを訪れる際に、文在寅大統領が中継地として当初予定されていた米国ではなく（チェコのゼマン大統領がイスラエル訪問中で当日不在であるにも関わらず）11月28日に訪問し、形だけアンドレイ・バビシュというチェコの首相と会談したことを受けて、韓国メディアは「何故、（ゼマン大統領が不在の）チェコを文在寅大統領は敢えて訪問したのか」という謎をその頃からしきりに紙面で追及していたのだ。
実は現在、韓国の文在寅大統領専用機（つまり大統領本人）が北朝鮮を訪問した飛行機は米国を180日間訪問できないという独自の制裁（行政令13810号）対象になっているからだそうで、朝鮮日報の記事によれば、米政府関係者は「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」と発言しているらしい。つまり、韓国文在寅大統領は米国に給油で立ち寄ることを門前払いされたという話なのだ。
Ｇ20での米韓首脳会談は30分程度の「立ち話」程度のものに格下げされ、話の中身も、「北朝鮮への最大圧力の制裁維持」の確認と、在韓米軍の費用負担を韓国がもっと多く米国に払うべきであるという内容だったらしい。
注：
天安沈没事件
2010年3月26日、韓国哨戒艦「天安」が朝鮮半島黄海上の北方限界線（NLL)付近で船体後方が爆発し２つに切断されて沈没乗組員104名の内46名が行方不明になり、その後4月15日に切断された船体の後方部分が引き揚げられ、46名の内36名の遺体が収容された。5月20日韓国軍と民間の合同調査団（韓・米・英・豪・瑞）は北朝鮮による魚雷攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表した。
延坪島砲撃事件
2010年11月23日北朝鮮が北方限界線（NLL)を超えた大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は配備している6門のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に北朝鮮の砲弾が部隊を襲った。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。住人1,300人には避難命令が出された。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/ibuku5do.html
太平洋戦争終戦後、朝鮮半島の38度線以南に1945年9月8日、GHQの米軍政庁が設置され、48年5月10日に独立準備選挙が実施されて初代大統領李承晩がGHQ監修の大統領選挙によって選出されて48年8月15日に李承晩が大韓民国独立宣言をして誕生したのが現在の韓国という国家である。
つまり韓国は歴史的には米国が「対共防波堤国家」としての世界戦略から朝鮮半島の北緯38度線以南に誕生させた国であり、一方、北朝鮮は韓国の実行支配の及ばなかった残余の朝鮮半島北部に同年9月9日ソ連の後ろ立てを得た金日成首相が朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言して独立した国家なのだ。
建国の経緯はともかく、互いに「朝鮮半島全土を領土である」と主張する分断国家はそれぞれ建国後には「朝鮮統一論」を掲げ、北朝鮮の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方李承晩韓国大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を訴えたのであった。
このため韓国では38度以北とは特別措置法で「以北五道」といって北に占領されて「収復」（韓国政府の正当な統治の復帰）がいまだに行われていない「黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道」という名称の地域であり、同地域とその住民を統治する行政自治部所属の５つの行政機構を定めており、5人の道知事を委員に定めた以北五道委員会と、以北五道庁という臨時事務所が設置されているそうなのである。
互いに相手を独立国家として認めず、それぞれ朝鮮半島全土が自国の領土であると主張していたからこそ、1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソ連のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に「国土完整」を目指して侵略を仕掛け、侵略を受けた韓国に米軍を中心に国連派遣軍が応戦する形で南北朝鮮民族同士の戦争である「朝鮮戦争」（50年6月25日～53年7月27日）が起こったのだ。
53年7月27日に国連軍を代表して米陸軍ウイリアム・ハリソンJr中将と、北朝鮮と中国人民志願軍（中朝連合司令部）を代表して南日大将の署名によって結ばれた休戦協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」としている。（国連軍総司令官マーク・Ｗ・クラーク大将、中国人民志願軍指令彭徳懐と北朝鮮の最高司令官金日成も後に休戦協定に署名）
しかし、2010年3月26日の北朝鮮による天安沈没事件（韓国哨戒艦沈没事件）（注）や同年11月23日の北朝鮮による延坪島の砲撃事件（注）など、この休戦協定はすでに破られており、韓国及び国連軍に対する宣戦布告を行っている北朝鮮と国連軍との間で、国際法上現在の朝鮮半島は「戦闘の行われていない戦争状態」ともいえるのである。
1965年の日韓基本条約締結によって、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として独立承認していることと、1962年1月20日制定の「以北五道に関する特別措置法」（改正64年5月2日、改正2005年3月10日）に照らし合わせれば、韓国は当時の法律上いずれは北朝鮮を併呑する国家であるという前提で、日本から独立祝い金という名目で無償援助として当時の金額で3兆円という莫大な金を一括で受け取っているのだ。（この頃の韓国の国家予算の1.5倍）
従って（「徴用工」ではなく実際には）朝鮮半島出身の出稼ぎ労働者への個別の支払いは「以北五道」の住民、つまり北朝鮮住民の分も韓国が既に日本から一括して受け取っているというのが法的には正しい解釈。
つまり、日韓基本条約は、朝鮮半島全土に対する日本の国と個人が残してきた資産の請求権も日本の国と個人（企業）への請求も一切が解決済みであるというものであり、従って以北五道＝北朝鮮の「徴用工」への支払いも含めて朝鮮半島出身の労働者の個人の請求権の相手は韓国政府に対するものに移行しており、個人賠償は韓国政府が個別に行うべきものなのだ。
日本企業を相手取って韓国の最高裁判所に当たる大法院が日本企業への賠償金支払いを命じる判決を出し、それらの企業に対する韓国国内や第3国内での資産の差し押さえにかかるならば、これは韓国という国の国家ぐるみの確信的詐欺のようなものだ。
朝鮮半島の人々の根底には「主体思想」という「朝鮮自身『ウリ＝我々式』方法によって朝鮮革命を前進させるべき」という思想があって、韓国は米国の「傀儡」であるという悲哀に満ちた感情が原点にあるらしく、現在の韓国政府（韓国左派グループ）の根底には「朝鮮革命＝反米反日闘争」が本音だから、今の韓国政府は「南北鉄道」だの「2032年の南北統一五輪開催」だのと、国連制裁など「どこ吹く風状態」らしい。
おまけ
史上最悪の日韓関係だけではなく「史上最悪の米韓関係」という話題。
日本のマスコミでは殆ど取り上げられていないが、現在文在寅韓国大統領の専用機が、実はトランプ米政権の対北朝鮮制裁の対象となっており、180日間訪米できなくなっているというニュースを今月13日韓国の朝鮮日報が報じていた。
先頃、ブエノスアイレスで開かれたＧ20サミット（11月30日～12月1日）のためにアルゼンチンを訪れる際に、文在寅大統領が中継地として当初予定されていた米国ではなく（チェコのゼマン大統領がイスラエル訪問中で当日不在であるにも関わらず）11月28日に訪問し、形だけアンドレイ・バビシュというチェコの首相と会談したことを受けて、韓国メディアは「何故、（ゼマン大統領が不在の）チェコを文在寅大統領は敢えて訪問したのか」という謎をその頃からしきりに紙面で追及していたのだ。
実は現在、韓国の文在寅大統領専用機（つまり大統領本人）が北朝鮮を訪問した飛行機は米国を180日間訪問できないという独自の制裁（行政令13810号）対象になっているからだそうで、朝鮮日報の記事によれば、米政府関係者は「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」と発言しているらしい。つまり、韓国文在寅大統領は米国に給油で立ち寄ることを門前払いされたという話なのだ。
Ｇ20での米韓首脳会談は30分程度の「立ち話」程度のものに格下げされ、話の中身も、「北朝鮮への最大圧力の制裁維持」の確認と、在韓米軍の費用負担を韓国がもっと多く米国に払うべきであるという内容だったらしい。
注：
天安沈没事件
2010年3月26日、韓国哨戒艦「天安」が朝鮮半島黄海上の北方限界線（NLL)付近で船体後方が爆発し２つに切断されて沈没乗組員104名の内46名が行方不明になり、その後4月15日に切断された船体の後方部分が引き揚げられ、46名の内36名の遺体が収容された。5月20日韓国軍と民間の合同調査団（韓・米・英・豪・瑞）は北朝鮮による魚雷攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表した。
延坪島砲撃事件
2010年11月23日北朝鮮が北方限界線（NLL)を超えた大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は配備している6門のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に北朝鮮の砲弾が部隊を襲った。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。住人1,300人には避難命令が出された。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/ibuku5do.html
コメント
韓国と北朝鮮との間に昭和２５（１９５０）年に朝鮮戦争が始まり、その際に日本では衣類などの提供を行い、それによって戦後の日本経済が立ち直ったって中学校の社会科で習いましたが、今回のkamakuraboyさんのブログでこれまで知らなかったことがいろいろと分かりました。
これでは簡単に解決（南北が仲よくなる）するのはすごく難しい感じにさせられてしまいました。
2018/12/17(月) 午後 10:15 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。南北朝鮮の問題は隣国である日本にとって無関係ではなく、朝鮮戦争当時も開戦当時GHQの占領下にあった日本は参戦国にカウントされていないものの国連軍の要請（事実上の命令）により特別掃海隊などを派遣、死者も出しているそうです。
朝鮮戦争後、世界の最貧国の一つであった韓国が現在のようにＧＤＰ12位にまで産業化が進んだのも日本からの長い間の官民からの多額の資金援助、技術援助があったからこそなのに、現在のような日韓のありさまで、もううんざり、というのが我々日本人の本音ですね。
2018/12/17(月) 午後 11:02 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
＞ 朝鮮戦争後、世界の最貧国の一つであった
そうだったんですか。
兄が韓国で仕事をし、私が訪ねるようになったのは昭和５０年代になってからのことですが、その頃のソウルでもたくさんのお年寄りが通りに茣蓙か蓆を敷いて例えば南蛮とかピーマンといった単一の商品をつくねんと何時間も座って売っている光景が見られました。
きっと貧しかったんですね。 削除
2018/12/18(火) 午前 7:16 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> kamakuraboyさん
安土桃山時代に豊臣秀吉が朝鮮を攻めた際にはコブクソン（亀甲船）という船に亀の甲羅を載せたような船で迎え撃ったそうですが、４０・５０年前にそれをタバコの商品名として使っていました。
当時タバコを吸っていたわたしはあるお店でそのコブクソンを買おうとしましたがそのお店ではタバコは売っていないとのこと。
その時、傍にいた若い兄ちゃんが「僕が買ってきてあげる」とのことだったので頼みました。
「あの子は戻ってくるだろうか？」って思いましたが、少し経つと「はあはあ」と息を切らしながら戻って来てくれました。
わたしは一瞬ですが疑ったことを申し訳なく思い１０００円のチップを上げたところ、飛び上がって喜んでいたことがありました。
2018/12/18(火) 午前 7:18 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
こんにちは。韓国の人々一人一人は私たちと心が通じ合える方々ももちろんいることはわかっておりますが、反日無罪的な憎しみを日本に対して持っている人々もいて、(例えば靖国神社爆破事件の犯人のような)その原因は間違った歴史教育が行わなわれていることも一因であると思っております。いかんともしがたい。
2018/12/18(火) 午後 2:17 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
＞ いかんともしがたい。
とのことですが、靖国神社爆破事件の犯人のような人間は本当にごくごく一部の人だろうと思います。
このような人なんか相手にしないで、kamakuraboyさんは
＞ 韓国の人々一人一人は私たちと心が通じ合える方々ももちろんいることはわかっております
ってもお考えになっていらっしゃいますので、こちらのお気持ちを大切にしていこうではありませんか！
2018/12/19(水) 午前 9:18 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ] 返信する
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんばんは。昨日から「日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約１１００人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額約１１０億円の損害賠償請求訴訟を起こす」「約１１００人の訴えは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定や、日本政府の主張に沿うものだけに、今後の展開が注目される」のように報じられていますね。
日韓基本条約締結の際に日本から韓国政府に一括で「無償援助」として多額の資金が渡されたことさえ長年自国民には伏せていたそうで、韓国政府はもはや自国民を欺けないはずですね。「身から出た錆」のようなものです。日本政府に変わって個人請求に対し個別に支払うことを韓国政府が約束して日本政府から多額の資金を一括で受け取っていたのに、別の用途で「漢江の奇跡」とされる韓国の産業化に使ったのは当時の韓国政府の判断です。
2018/12/19(水) 午後 9:46 kamakuraboy
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
韓国の人々は彼らの人権を後回しにして蔑ろにしてきたのは日本ではなく自国の政府の姿勢であり、反日教育などで自国の歴史を不当に捏造して無能な自国政府への不満を日本に向かわせ、日本への恨みつらみに変えてきたのは自国の政府の欺瞞によるところが大きいということをきちんと理解すべきだと思います。
2018/12/19(水) 午後 9:50 kamakuraboy
> kamakuraboyさん日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約１１００人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額約１１０億円の損害賠償請求訴訟を起こす」
のニュースは、今朝の新聞でも、また夕方７時のニュースでも報じられてなかったように思うのですが、そうだったんですか。
これは日本にとってはいい知らせですが、このようになっちゃたら、韓国の現政権は持ちこたえることができるのでしょうか…？
2018/12/19(水) 午後 10:15 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
昨日フジテレビのニュースで報じられ、今日は日経新聞ニュースにもとりあげられています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/
韓国政府が（日米からの）信頼を取り戻すためにもこの問題はきちんと自分たちが向き合うべき問題で、つまりはっきりいえば国内問題だと思います。
戦前に日本が朝鮮半島（北朝鮮と韓国）に残した総資産は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査をしており、ＧＨＱの試算では１945年8月15日時点で1ドル＝15円として計算して、総資産891憶2000万円。総合卸売物価指数（190）をもとに現在の価格に換算すると16兆9300億円。
これらの請求権を日本側も放棄しているわけで、請求権が消滅していないと強弁するならば、彼らは日本政府と日本の個人に返さなければならないはずで、日韓基本条約の土台も崩れてしまうからです。
2018/12/19(水) 午後 10:38 kamakuraboy
kamakauraboyさん、こんばんは
旧朝鮮半島出身労働者の韓国人ら約1100人が韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こしたニュースを聞いて、彼らは韓国の大法院とは違って損害賠償の請求先を正しく認識していると思いました。
大法院による日本企業へ賠償金支払いを命じる判決は、日韓基本条約に違反するものですね。こうした判決がされたのは陪審員の過半数を変えた文在陳大統領の責任であり、また目論見どおりであり、今回韓国政府に対して訴訟がなされたのは自業自得です。
日本の恩を仇で返したのですから文在陳自らが尻拭いを行うのは当然でしょう。
12月11日のプライムニュースが参考になります。
2018/12/20(木) 午前 2:31 泉城
> 泉城さん
おはようございます。コメントをありがとうございます。韓国の国民が文在寅大統領の正体をうすうす感じてきているのかもしれませんね。日韓関係はもはやかなり厳しくなってしまって、経済も産業も危なくなってきているようですが、ＩＭＦからも日本からも前回のときのような救いの手はもらえなくなっているわけで、自業自得ですね。
2018/12/20(木) 午前 7:15 kamakuraboy
朝鮮戦争の発端と経緯は見るに不思議な戦争でした。直接の経緯は上院外交委員会で、当時の国見長官D・アチソンが、アメリカの防衛ラインは対馬海峡までで、韓民国は、その対象外である旨を発表した事に発します。そうすると金日成軍が当然の如く一挙に傾れ込んだ。USAは連合国で連合軍を結成すべきだと安全保障理事会の決議を求め、それが採択された。それはソ連（スターリンが棄権する様にグロムイコに指示を出した）が棄権したから成立したのです。仮にソ連が反対すれば国連軍は出来ない。朝鮮半島は南端まで追い詰められて、風前の灯火であったが、旧日本陸軍の将官がマッカーサーに仁川に強襲上陸して北専軍を追い詰める事を提案した。それで一度に北鮮軍を追い詰めたが、中共に踏み込むとトルーマンより拒否された。それはイギリスの指示だったらしいが、多くの血が流された割には、何の変化も無い38度線で膠着状態になった。マッカーサー軍の情報はイギリスを通じて林彪に報国されていたという。何のことも無い、詰まり茶番だった。そして韓国は戦争の当事者でもない。休戦協定は北鮮軍と米軍を主体とした連合軍の協定なのですから。
2018/12/20(木) 午後 10:18 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
この戦争で儲けたのは、USAの軍産複合体を束ねる金融ユダヤ勢力の利益であった。という事です。つまり軍産複合体が儲かり金融資本が儲かるのは、戦争が一番という事です。将に死の商人を地で行く連中です。トルーマンに指示を出して居たイギリス勢力というのはロスチャイルドに他ならない。USAが覇権国でも、戦略の指示を出すのは衰退したと思われて居る、シティの金融勢力（ロスチャイルド閥）である場合が多いという事に成ります。また毛沢東の中共を作ったのも、ロスチャイルドを通じたアメリカの勢力（ロックフェラーを筆頭にした金融資本家）です。この図式は、多分今でも変化は無いと思います。世界がこんな図式で動いて居たのはある意味驚きでもあります。
2018/12/20(木) 午後 10:33 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。そもそも朝鮮戦争が起こったきっかけは、「韓国が日本の対馬や九州へ侵攻しようとしたこと」だったそうですね。
「サンフランシスコ講和条約」で日本が放棄すべき領土に竹島や対馬が含まれていないことを知って、李承晩大統領が対馬や九州北部に韓国軍を侵攻させようとして南北国境の38度線から韓国軍の主力戦力を南下させ、38度線が手薄となる。（同じ民族同士なのでまさか北朝鮮が38度線を越えて戦争をしかけてくると思っていなかった）
これに米国が激怒して「在韓国連軍（米軍）を韓国から撤退させる」と警告するも、李承晩はこれを無視。韓国は米国の警告を無視したため、激怒した米国が「アメリカの西太平洋における防衛線はアリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」と発言。
これは「韓国は米国の防衛圏内にない」という意味なので、この発言を聞いたスターリンが金日成に即座に命令し、北朝鮮による南侵攻作戦を決行。これに前年に建国した中華人民共和国の義勇軍も加勢する形で朝鮮戦争が始まった。
2018/12/20(木) 午後 11:24 kamakuraboy
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
朝鮮戦争のさなか、李承晩は実際52年1月18日に「李承晩ライン」なるものを勝手に宣言して、竹島周辺で操業中の島根県漁民らを不法拿捕し抑留。（このとき抑留された日本漁民は3929人、拿捕時の攻撃による死傷者は44人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上った）
実際のところは韓国の野心を見抜いていた米国が、敢えて朝鮮戦争が起こるように韓国から一旦撤退するとみせかけ、実際に来たが攻め込んできたあとに、国連軍として参戦したのが実際のところだったのかもしれませんが。
李承晩はソウルを捨てて真っ先に逃げ出していたそうですね。ちょうどセウォル号の船長と同じですね）
「この戦争で儲けたのは、USAの軍産複合体を束ねる金融ユダヤ勢力の利益であった」「軍産複合体が儲かり金融資本が儲かるのは、戦争が一番という事」とのご指摘はまさに仰る通りだと思います。
元々、ロックフェラー財団などもロスチャイルド家の分家だと聞きます。「トルーマンに指示を出して居た英国勢力というのはロスチャイルドに他ならない」というご指摘。
日露戦争も同じようですね。
2018/12/20(木) 午後 11:33 kamakuraboy
kamakuraboyさんの１９日（水）の
＞ 「日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約１１００人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額約１１０億円の損害賠償請求訴訟を起こす」「約１１００人の訴えは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定や、日本政府の主張に沿うものだけに、今後の展開が注目される」のように報じられていますね。
のニュースは、わたしが取っている「朝日新聞」ではきょう２１日（金）になって
「元徴用工ら１１００人韓国政府を提訴 日本の協力金『分配せず』」
のタイトルで載りました。
2018/12/21(金) 午前 10:04 [ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんにちは。昨日の韓国「朝鮮日報」でも報じられていました。韓国の国民が日本は戦後賠償を65年当時にかなり無理して支払っていること、その後も延々と多くの他の国とは全く異なる次元の援助を韓国に対して行ってきたこと、謝罪も（天皇からの謝罪も含め）繰り返されてきたという真実に気づき始めてくれればいいですね。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/20/2018122080018.html
2018/12/21(金) 午前 11:34 kamakuraboy
