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20日には大統領就任式はないらしい

2021-01-15 12:09:16 | 米国
米国内のトランプ大統領の戦いは水面下でほぼ勝利しているようですが、コロンビア特別区(ワシントンDC)は現在大変物々しい状態のようです。


20日の就任式は恐らくないと指摘されています。


「就任式はキャンセルを」とワシントンポストの社説がでています。


「バイデンが大統領に就任する」こと自体、米国民主主義の敗北と憲法が毀損されたことを意味しており、米国社会と議会そのものの腐敗を内外に晒すだと多くの人々が大変怒っているわけです。


レディーガガが「星条旗」を斉唱するとか出てますが、、、


ロイターが「米大統領就任式に州兵2万人動員、トランプ氏はデモ自制呼び掛け」という記事を出しており、相変わらず「次期バイデン大統領の就任式」と書いていますが、実際にはバイデンへの政権移行はほぼなされていません。


「1月7日にメリックガーランド裁判官を国の次期司法長官に指名」という記事と「バイデンが『トランプ支持者はテロリスト』と批判発言」という記事、10日に何処かのシアター入って行ったという記事などが出ていましたが、 その後は本人に関する所在と肉声のニュース記事が全く出ていません。


いくらコロナで自粛していても外に出なさすぎでしょ。


堂々と人々の前に出られない理由があるからだし、そもそも「国内ではSPがついても外出が出来ない次期大統領」に大統領が務まるんでしょうか。


TV局でのインタビューや取材のニュースがほぼなくて、バイデン側が製作している「ライブ動画」がYouTubeで配信されているけど、本当にライブなのでしょうかね。



ホワイトハウスにはトランプスタッフが昨年からそのままオフィスにおり(普通ならばこの時期にはとっくに出て、次期大統領のスタッフと入れ替えになっている)もし実際に正当な次期大統領が決まったというば、これも大いにつっこみどころのはずなのに、トランプ大統領は叩けても、ほぼ沈黙を守っているメラニアさんを堂々と叩くことも出来ず、メディアこそ空虚ですね。


トランプスタッフに対して「引っ越しはないよ」と去年末にアナウンスされていたようです。


米国の議事堂内で寝起きして議事堂と周辺の警備をしている軍や州兵は、議事堂を守ると共に、国を売ろうとしていた人々をおそらくは見張っているのだと指摘されています。見張っているだけではなく、彼らもそろそろ逮捕されるのでしょう。


ウイグル自治区やチベット自治区、香港について何も声明を出さない「国連人権委員会」とかいう似非団体が早速、米軍グアンタナモ湾収容所のことを突然批判声明を出したそうです。Newsweekなども。


オバマが閉鎖したグアンタナモ湾収容所をトランプ大統領が稼働させ、拡張工事しておいたのはこのためだったようです。最高裁含め米国では司法がまともに機能せず、法を守らぬ腐敗しきった邪悪な人々が余りに多く、もう暫くは必要だったということですね。


■ホワイトハウスの住人はチェンジしていないという実態
「Independent」の記者によって先ほど投稿された記事
As Dr Jill Biden acknowledged the fast-approaching inauguration, tweeting: “One week”, and began announcing her plans for her time in the White House, the current first lady Melania Trump has reportedly still not made any contact with her.
Dr Biden intends to continue her work on issues affecting military families. Ms Trump's plans for her post-White House life are unknown.

One of the grand traditions of the transition of power is when the President-elect and incoming first lady visit the White House in the period following the election to meet with the outgoing first family – this year, it is missing.
After a hard-fought election it is usually seen as a way of mending fences and fostering a sense of unity. It was a tradition honoured by the Obamas to the Trumps, but not one afforded by the latter to the Bidens.

(グーグル翻訳)
ジル・バイデン博士が近づいてくる就任式を認め、「一週間」とツイートし、ホワイトハウスでの彼女の時間の計画を発表し始めたとき、現在のファーストレディの メラニア・トランプはまだ彼女と連絡をとっていないと伝えられています。

バイデン博士は、軍の家族に影響を与える問題についての彼女の仕事を続けるつもりです。ホワイトハウス後の生活に関するトランプ氏の計画は不明です。

政権交代の壮大な伝統の1つは、選挙後の期間に次期大統領と次期ファーストレディがホワイトハウスを訪れ、次期大統領家族と会うことです。今年は行方不明です。

激しい選挙の後、それは通常、フェンスを修復し、一体感を育む方法と見なされます。それはオバマがトランプに敬意を表した伝統でしたが、オバマがバイデンに与えた伝統ではありませんでした。
(以下略)

引用元:



参考:




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4 コメント

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Unknown (井頭山人(魯鈍斎))
2021-01-15 12:56:23
トランプが圧倒的な差で圧勝して事を一番よく知っているのは極左民衆党の連中なのです。為に軍が本物の軍事クーデターを起こすのではないかと恐れている。今回のトランプ下ろしの、その一番奥に居るのはロスチャイルド家を筆頭とする金融ユダヤなのですがね。人数的に少数派なのですが、有り余る資産と各国に張ったネットワークを総動員してトランプ下ろしを指示した。報道機関はすべて彼らに握られている。今回は嘘だという人も大手通信網の行いでようやくわかったことでしょう。然し今まで隠れていた権力が、此処まで隠れ蓑を剥がれて衆人の目に晒された以上、USAの今後が、これまでの通りに行くとはとても思えない。民衆には銃がありますので、金融支配層は全国的は蜂起が起きる事を恐れているでしょう。また、このUSAの分断で一息ついた中共は、安心しては居ないと思います。
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こんにちは (kamakuraboy)
2021-01-15 13:29:01
>井頭山人さんコメントをありがとうございます。ホワイトハウスに残っているスタッフは本当の味方で、ポンペオ氏は国務長官は20日で辞任すると発表しておられましたが、(副大統領に彼がなるのではないかと指摘されています)

ただ、議会の下院が民主党だけでなく、共和党にも10名の裏切り者が出たので、弾劾が上院は3分の2以上の賛成がないと弾劾可決はされないはずです。(賛成に回った下院共和党の10名は次の選挙にはトランプ党から支援を受けられないだろうと指摘されています)

分断は深刻ですが、「最後は正義が勝つ」とポンペオ長官が断言していましたね。CCPの傀儡国家になることを望む米国人がいようはずはなく、バイデン側の人々は頭がおかしいのか、脅迫されているか、買収されているかどちらかなのです。

バイデンが就任しなければ米軍の最高指揮権はトランプ大統領のままですし、退役軍人会(民兵)はトランプ側についているので、内戦状態にはならないでしょうが、アンティファなど敵が動かしているテロリストの暴動は起こりそうですね。
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こんばんわ (井頭山人(魯鈍斎))
2021-01-16 20:13:05
金融ユダヤと共産主義の関係は共産主義のプロパガンダからすると中々繋がらないかも知れません。共産主義が労働者の楽園だというpropagandaを鵜呑みにしている限りその本質は見えません。多くの人は言葉の上での嘘を正直に信じているのです。共産主義とは端的に言えば極少数のユダヤ人が全人類を奴隷化する制度であるという事です。我々が共産主義の教科書として学ぶ物に資本論や共産党宣言、賃労働と資本、などマルクスの一連の著作があります。この著書は現代では錯誤に満ちている部分が多くあります。その核心的な部分は人々の諍いと分裂を助長し被害者意識を使嗾し人々を怒りに誘う事に在ります。その著作から言えばMarxは実に邪な人物であったと思う。初期の資本主義の利益追求は大多数の労働者の貧困と窮乏を齎したが救済は、Marxの言う様な破壊に拠る解決などありえない。事実、共産主義者は道徳破壊を使嗾し殺人暴力を醸成する。それは今回のUSAでの選挙でも如実に出現したことでした。共産主義は人間の未来を志向するには余りにも愚劣で破滅的な制度です。これで極左がUSAの政治を握るとUSAの人民はユダヤボルシェベキがロシア人を大量に殺戮したように、破滅的な結果が訪れる可能性を否定できないと思う。今回の事でUSAの政治には新たなる側面が出現するはずです。日本も埒外にあるのではない。日本の政党政治も再編が必要な事は言うまでも有りません。
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こんばんは (kamakuraboy)
2021-01-17 00:43:07
ナバロレポートという学術的なレポーがトランプ大統領の圧倒的な勝利だったと結論していますので、CCPやバチカンと結託した不正選挙の不正な選挙人表を承認した上下院の議員は「2018年の大統領令」で逮捕可能となっています。今後はトランプ大統領の約束通り「ワシントンの沼の水」を抜いていき、最も深い沼の底にいる㋴にも逮捕の手が及ぶのではないでしょうか。日本のDSもそろそろ年貢のおさめどきかもしれません。
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