平成時代の日本外交の最大の誤りはこれだったのではないだろうか。日本がこの間違いを犯していなければ、今日世界は今よりも多少「まし」だったのではないだろうか。
中国が普通の民主国家で中国共産党の独裁体制と隠蔽体質がなかったならば、去年の秋、武漢で異変に気付いた武漢市の医師らの声を弾圧せず、速やかな防疫体制がとられていたならば、今日の新型コロナの世界的パンデミックは起こらなかった、少なくとも、世界規模でのウイルス拡散は防げたかもしれない。
民主主義国家では国民の生命財産を守るのが国というものなのだが、中国では「命は時に鴻毛（こうもう）より軽い」 という言葉があるそうだ。
だからウイグルでもチベットでも内モンゴルでも香港でも中国共産党による人権弾圧などが起こっており、中国共産党を「国際犯罪者集団」に指定しようとしていた米国では大統領選挙に中国共産党が介入し、結果に影響及ぼす規模の不正選挙が起こってしまった。
30年経った今、中国の一般国民は、自国の民主化のために立ち上り、1万人超ともいわれる犠牲者をだした「天安門事件」を知らない人が多いらしい。
それは中国政府が厳重に情報統制を敷いているからなのだ。
参考：
■「天安門事件」が歴史の分岐点だった
産経新聞の「日本政府、天安門当日に共同制裁『反対』宇野首相『中国孤立は不適当』」というニュースが飛び込んできた。
中国で国を憂える大学生など若者を中心に起こった民主化デモに対し、中国共産党の「私的軍隊」である人民解放軍による武力弾圧という「天安門事件」が起こったのが1989年6月4日。89年当時の中国の名目GDPがまだ世界の2％以下であった時代。
民主化を叫んで立ち上がった大学生らを生きたまま戦車で踏み潰すという極めて非道な映像が世界中を驚かせたとき、当時の日本政府は宇野内閣だったそうだ。戦車の前から逃げずに立ちふさがった志と勇気ある若者たちこそが今日の中国のリーダーになるべき人々だったのではなかったのだろうか。
■当時の「宇野内閣」と外務省の犯した罪
当時「天安門事件」を起こした中国共産党に対し、当然ながら国際社会の厳しい視線が集まったわけで、「大国」である中国の「当事者」として、そもそも中国共産党が適当であるのかという根本的な問題が問われていたのが「天安門事件」だったのではないだろうか。
そのときの日本政府の対応などを含む1987年から89年までの外交文書26冊（約1万600ページ）を外務省が一般公開されたそうで、産経によれば「日本政府は事件当日に『長期的、大局的観点から得策でない』として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していたのだという。
「中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念」を理由に挙げているそうなのだが、「日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。」などと指摘されている。まさにその通りなのだ。
「他人の罪は目の前に、自分の罪は背後にある」というトルストイの格言があるが、当時の日本が自国の何らかの経済的利益だか思惑のために「大局的」というよりも表層的な「臭い物に蓋をする」的な対応をとり、中国共産党の本質である「悪」を直視せず、目の前にある「他人の罪」に対して見て見ぬふりをしたことによって、中国共産党をそのまま助長し、結果として中国の民主化を妨げることに繋がったことはまちがいないのだ。
では背後にある日本の罪とはそもそも何に起因していたのだろうか。
引用元：
以下は産経の記事をそのまま引用。
事件当日の89年6月4日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常套句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。宇野宗佑首相は7月6日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「EC（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
この外交文書にあるように外務省は「日本が欧米と違う」ということが文書に「にじみ出る」ようにして中国共産党に阿っており、中国に対して民主化を促してまともな国となるよう外交圧力をかけるよりも、悪い隣人でも自国の経済活動にとって役に立つのならそのままでよいという打算があったことが伺える。
そして恐らくは、外務省内に最大規模で400人もの「大鳳会」という「親中派」の創価学会組織があって、とくに日本の対中外交を背後から操っていたことも容易に伺えるのだ。
6月22日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の8月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は90年７月に円借款再開を表明し、91年には中国を訪問。92年に天皇、皇后両陛下も訪中された。日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
■手の付けられない「モンスター」化した中国共産党
民主化を促すどころか、国際社会の包囲網を突破する手助けをしたことで、中国共産党の延命と増長、その後のモンスター化を助けてしまい、今や世界の平和を脅かす存在に育てたのは日本政府や経済界によるこれまでの対中外交の誤りに大きな責任があったと思う。
天安門事件後の90年代から皮肉なことに中国は加工貿易から低廉な労働力を武器に、大量の 外資系企業の誘致にも成功し始めた「世界の工場」へと発展し、貿易黒字への転換を果たした。WTO 加盟以降外資企業の進出が加速され，中国の輸出入総額も毎年ほぼ20％超の高成長を実現してきた。これを率先して進め手助けしたのが日本経団連や多くの日本企業だった。
■「背後にある自分の罪」
現在、IRカジノ汚職の中国企業からの収賄罪で逮捕された秋元司衆院議員以外にも、米国が指摘してきたように日本政府内にも「親中派」とよばれる浸透工作員のような人々が日本政府内に多数いる。
7月末にワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（The Center for Strategic and International Studies ＝CSIS）が「安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物」を列挙して名指し批判し、その報告書を発表するという極めて異例のことがあった。
その報告書内で名前の挙がっていた二階俊雄幹事長や今井尚哉（たかや）首相補佐官（当時）、森まさこ法務大臣などの大物国会議員や補佐官など以外にも多数の「（意識的あるいは無意識的）浸透工作員」ともいえる人物らによる「大小の働き」かけの総意こそが、結果として日本の対中外交を誤らせることになってしまうのだ。
菅総理から日本学術会議の会員として任命拒否された人々だけの問題では無論なくて、「ビジネスパーソンも標的 高度技術を狙う、中国「ハニートラップ」の実態 」なども指摘されている。
■「中国ハニートラップはイスラム国よりも脅威」とMI6が指摘しているそうなのだが、米国では「大規模なハニートラップ・スパイネットワーク」が現在進行中の何千もの「策略」を起こしていることが指摘されている
China's extensive 'honey trap' spy network could involve thousands of ploys underway now, ex-operative says
中国共産党の江沢民の同級生を父にもつイレーン・チャオ（趙小蘭 ）氏は自らも米運輸長官で、ミッチ・マコーネル院内総務の妻、最初の妻との間に3人の娘がいたが、離婚し、93年に趙小蘭と再婚 。このため、マコーネル氏は妻を通して中国共産党とは繋がりが深い人物であるらしい。
今回の米大統領選挙の不正問題でもマコーネル氏は途中まではトランプ支持の態度を示していたものの、12月14日の選挙人投票後には共和党上院議医らに1月6日に異議を唱えるな、といった直接的圧力をかけるなど、結果として（多額の金を中国共産党から受け取っているという説も）敵陣営に寝返ってしまった。
こういった極めて明確なケースやわかりにくいケースなど、多くの政治家が中国共産党の工作員女性のハニートラップに陥っていたことが暴露されはじめ、その実態が徐々に明らかにされている。
参考：
日本の場合、国籍の取得が以前よりも容易化しており、「国籍ロンダリング」なども含め、中国の「超限戦」の最前線基地化しないよう、（米国が中国共産党員の入国そのものもを制限する方針を決めているように）入国も含め、対中外交を考え直す必要が待ったなしなのではないのだろうか。
引用元：
浸透工作、サイバー攻撃、生物兵器といった形で米国は攻撃され、米国内の腐敗勢力がこれに乗じる形で国家反逆行為を行ったことで、米国はかなり危機的状況に陥ってしまいました。
1月6日のワシントンDC前に集まるトランプ支持者らの抗議行動と、まっとうな共和党議員らの異議申し立てによって不正があった６～7州の票が無効になればトランプ大統領の勝ちですが、果たしてどうなるのか。この1か月が今後の世界にとって大きな分かれ道ですね。
kamakuraboyさん
天安門事件を不問にした当時の政府・外務省は許せませんね。
日中平和友好条約に関わった当時の小和田恆の親中思想も大いに影響しているのではないでしょうか。CCPをモンスターにしてしまいました。
ハニートラップは、女性スパイが行う色仕掛けによる諜報活動ですが、kamakuraboyさんが示唆されたイレーン・チャオのようにハニトラが進展して結婚に至る場合があります。
日本においても、在留資格を取得するためにチャイナばかりではなくアフリカ系外国人が日本人配偶者を得て浸透しているのが問題となっています。
宇野宗佑の親中発言や女性スキャンダルによる辞職も今から考えるとハニトラだったかもしれません。