2018/5/11(金) 午前 8:30
前にもここで書きましたが、もう一度書いておきます。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しおり、GHQの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に . . . 本文を読む
2018/5/6(日) 午後 2:34
先日、2018年5月4日、日本の税関の摘発を避けるために韓国人観光客5000人に「無料旅行」で一人当たり5、6個ずつの金塊を持たせ、香港で購入した2兆ウォン（約2000億円）相当の金塊4万個を日本に運んで、相場差益400億ウォン（約40億円）を得た金塊密輸組織の犯人4人が韓国で逮捕、起訴され、共犯6人を在宅起訴したという記事が韓国の「中央日報」に出ていた。 . . . 本文を読む
2018/5/5(土) 午後 2:25
小泉、福田、山拓など老害元代議士らの発言は、「放送の自由化」を目指す「電波オークション」に反対して「反安倍内閣」の読売新聞の渡邊恒雄氏が「安倍おろし」を命じているため。これはマスコミ各社の共通した反応でもあります。いい加減に、国益を損じることでしかない、現政権の足を引っ張るような「老人の妄言」を慎んで頂きたい。
米財務省最高幹部が示した分析によれば、「安 . . . 本文を読む
2018/5/5(土) 午前 0:46
日本のメディアは先進国の基準でみても、特殊な特権を持っていて、諸外国のように「電波オークション」によって電波の周波数利用権の競争入札がないため、数十億円程度の「電波利用料」を支払うだけで、オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないそうである。
つまり、100分の1から数十分の1の費用で「電波利用」 . . . 本文を読む
2018/5/4(金) 午前 10:25
「1994年、クリントン大統領は、核弾頭を持ち、北朝鮮が日本と韓国を「火の海」に巻き込むための脅威を作り出したというCIAの報告を受け、北朝鮮と対峙する準備をした。（クリントン大統領は北朝鮮空爆を本気でやる寸前まで準備していた）
94年6月15日ジェームス・レイニー駐韓アメリカ大使の要請を受けたカーター前大統領は、自らを調停人として平壌を電撃訪朝、北朝 . . . 本文を読む
2018/5/4(金) 午前 10:23
私がよく読むブログを書いておられる方のご指摘を、ここでもう1度使わせて頂きます。ほぼ同じ内容で恐縮なのですが。
「韓国の金大中大統領は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対しては「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向した。2000年6月に北朝鮮の首都平壌で金正日国防委員長とのと南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言を締結した。
南北首脳会談などが . . . 本文を読む
2018/5/4(金) 午前 0:07
2011年9月13日に李明博大統領(当時）が「北朝鮮の復興費用は日本に全て出させる」と発言したあとで、彼は国内向けの公約としてさらに、「北朝鮮の国民一人当たりの年間所得を3000ドルまで向上させる」「国際機構と日本が協力して400億ドル（約4兆円）出します」「日朝国交正常化の際の経済協力金→北朝鮮国民生活改善の財源」と発言していたそうです。
http:/ . . . 本文を読む
2018/5/2(水) 午前 7:42
つづき
1945年日本のポツダム宣言受諾による終戦即ち、日本による統治の終了によって、1948年まで朝鮮半島は連合軍による分割統治となります。北はソビエトによる占領、南は アメリカ軍による占領統治でした。日韓併合の終わりを意味する「光復節」から3年後の、1948年8月13日に韓国の初代大統領の李承晩が連合軍の占領統治からの「独立宣言」してできたのが大韓民 . . . 本文を読む
2018/5/2(水) 午前 7:19 中東訪問中の安倍総理が、昨日、ヨルダンでの記者会見で、「朝日新聞の記者」からの「北朝鮮がらみ」の質問に答える中で、「不幸な歴史」という言葉を使っておれらたので、日朝及び日韓間の「不幸な歴史」について考えてみました。 韓国や北朝鮮が日本に対する自国の「債権」だと思っている「不幸な歴史」。日本にとっても、日清・日露・第二次世界大戦、と大きな犠牲を払い、「朝 . . . 本文を読む
2018/5/3(木) 午後 7:07
「自民党員からの支持は変わらず」
日本全国には100万人の自民党員がいて（安倍政権になってから８年ぶりに１００万人の大台を突破）、これらの自民党支持層によれば、今年の1月時点で、安倍総理再選に賛成が57.6%、石破茂支持は僅か17.4%だったようだ。党員資格は満１８歳以上、日本国籍を有し、他の政党の党籍をもたない者。
総理大臣は与党第１党の総裁が就任す . . . 本文を読む