香港では「２００万人デモ」が行われたようです。これは「全市民の1/4がデモに参加した」ということですから、民主主義に対する危機感があらわになっていますね。「犯罪者引き渡し条約を締結し、香港の活動家を中国で裁こう」というわけです。これは「無実の罪で裁ける」ことを意味しており、日本で言えば「共謀罪」に相当します。「政権にとって脅威だから、取り除こう」というわけです。日本でも「年金払えデモ」が行われましたが、規模は数千人と香港に比べれば危機感が足りないと言わざるを得ないでしょう。「不満があれば行動に移す」のが基本です。黙っていれば権力者の暴走を止めることは出来なくなりますよ。
G20のホスト国なのに、安倍首相は「まるで避けるかのようにスルーされ、トランプにすら握手を断られた」そうです。通常、ホスト国のトップは儀礼的に持ち上げられるのですが、ことごとく無視されたのです。理由は単純明快です。「イラン問題に火に油を注いだから」です。ただでさえ「日本は軍国主義化していて危険だ」と欧米諸国ですら警戒しているのに、イラン問題で大失態を演じたのですから、他国が「安倍首相とは関わり合いになりたくない」と考えるのは当然でしょう。欧米メディアは「外交初心者アベの外交は大失敗」とバッシングしています。しかも、「ウソしかつかない」ので、「安倍首相は信用できない」という悪評がたっているのです。安倍独裁政権は、「国内外で孤立を深めている」というのが現実なのです。
麻生の「受け取らない」発言で年金制度が破綻していることがバレた安倍独裁政権。選挙前なので必死になってごまかしているようですが、「もみ消し」を図ったことが小学生にも分かるようでは、先が知れています。国民の約８割近くが「問題がある」と麻生財務相を批判しているのにも関わらず、「選挙前だから受け取らない」と開き直っているのです。世も末ですね。しかも、「年金は与野党で議論すべき」と「いつもの論点ずらし」で乗り切ろうというセコい安倍独裁政権には呆れますね。いい年したオッサン連中のやることとは思えません。
相次ぐ増税で「国民から搾り取る事しか考えていない」安倍独裁政権が「国民にお得な政策」をとるはずがありません。日本経済だけでなく、世界経済が顕著に悪化しているのに、年金の受取額を増やせば、年金制度の破綻が前倒しになるだけですからね。年金積立金を食い物にしてきた官僚や政治家からすれば、できるだけ時間を稼いで年金を横領し、国民を騙そうとするでしょう。ちなみに、受取額の分岐点は「８６歳」が目安ですから、平均寿命から考えれば「早めに受け取っておいた方がお得」なのです。最終的には「年金の受け取り開始年齢は８０歳になる」からです。「国家規模の年金詐欺」と批判されるゆえんですね。「政府発表の９割はウソ」ですから、安倍独裁政権に騙されないようにすることです。
安倍独裁政権の「１円でも払えば年金は破綻していない」発言には呆れましたね。思わずテレビに「はあ？」と反応しちゃいました。１円で暮らせるなら誰も苦労しない。自分の財産をすべて国民に差し出して証明してみろ！ 「年金を払わなくても国民は怒らない」とたかをくくっているのでしょう。ちなみに、「受け取れる年金は、３０年後には今の水準の半分になる」そうです。国民年金なら約２万円ですね。光熱費も出せるかどうかのレベルですから、餓死者が続出してもおかしくありません。安倍独裁政権を潰さないと、「本当に殺されます」よ。