原発にこだわって瀕死の東芝、「ブーメラン効果」を甘く見すぎ

「原発はハイリスクで儲からない」というのが業界の常識。すでに、再生可能エネルギーは、化石燃料や原発よりも安くなっているのですから、はっきりいって無意味です。そもそも、「原発は地表に設置すべきものではない」のです。にも関わらず、過去の栄光にすがって原発にこだわり、債務超過状態に陥っている東芝。何回も「今後、原発は儲からないから関わらない方がいい」と忠告したのですが、目先の利益にこだわる東芝には無駄だったようです。結果を教えても暴走する点は、安倍政権と同じですね。あれほど「韓国との約束事は成立しない」と忠告しても、結局は「詐欺国家」韓国にゴールポストを動かされて「真っ赤なウソの作り話、慰安婦問題」は、さらにややこしくなってしまいました。残念ながら「自らの意思で踏んだ地雷は防ぎようがない」ので、勝手に後悔して落ち込んで下さいな。「ブーメラン効果（＝自らの言動は、全て利息をつけて自らに戻ってくる）」を甘く見すぎですね。


東芝「２本柱」戦略、１年もたず　原発見直し表明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HPG_X20C17A1000000/
東芝再建、細る支柱　苦渋の戦略転換
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I1Q_X20C17A1MM8000/?dg=1
東芝・志賀会長、退任へ　経営責任を明確化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I9O_X20C17A1MM8000/
東芝社長「債務超過回避へあらゆる手段」　一問一答
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HWT_X20C17A1TJC000/
東芝再建、福島廃炉にも影響　政府も行方注視
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5E_X20C17A1000000/
半導体分社決定、さらば「グッド東芝」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HN7_X20C17A1000000/
東芝の綱川社長「あらゆる手段で債務超過を回避」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12211050X20C17A1000000/?n_cid=TPRN0001

「仏像問題」で韓国お得意のヤラセ裁判、いいがかりならお任せ

「仏像問題」で韓国お得意のヤラセ裁判がさく裂したようです。「調査・確認しようがない倭寇の時代までさかのぼって寺が所有権を主張し、それを裁判所が認め、日米との摩擦を避けたい政府は控訴する」という見え見えの「韓国、真っ赤なウソ劇場」ですが、いい加減見飽きましたね。寺が所有権を主張するなら、その当時所有していたという証拠の写真や動画を提示すべきでしょう。それが出来ないのなら、所有権は存在しませんからね。日本は所有していた証拠を提示できますから、盗まれたことは明らか。領土である証拠を提示できないのに、かすめ取って占領している竹島と同様、「いいがかりならお任せ」というわけです。韓国が勝手に架空のストーリーをでっち上げてカネを要求している慰安婦問題も同様。中国が南京事件をでっち上げているように、日本は嘘八百でも文句を言わないと思っているのです。「詐欺国家」中国や韓国にまともな思考や言動を期待する方が間違っていると言えるでしょう。「相手は人間ですらない」のですから。



アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」１万件以上　全客室に「南京大虐殺」否定本
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701191130006-n1.htm
【不肖・宮嶋　コラコラ記】中国のアパホテル攻撃　「真っ当な記述」にいいがかり、気にいらんなら日本に来るな
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170126/dms1701261700008-n1.htm
アパ代表を独占直撃！　中国の著書批判「日本には言論の自由ある」　慰安婦大誤報「朝日への広告出稿ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170120/dms1701201130003-n1.htm
韓国政府が控訴　「韓国の寺に仏像所有権」判決
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HA0_W7A120C1CC1000/?dg=1&nf=1
韓国地裁、仏像「日本の略奪」認める　韓国政府は控訴
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H1W_W7A120C1CC0000/

豊洲問題を必死に話題をドン内田に向けようとする猪瀬元都知事、バレバレですよ。

某ＴＶで豊洲問題を必死に話題をドン内田に向け、責任を回避しようとする猪瀬元都知事でしたが、論理展開を無視して「豊洲しかないんだよ」では、説得力ゼロですよ。ドン内田の利権問題も俎上に上げる必要がありますが、だからといって豊洲問題を不問（豊洲移転ありき）にするのは論外です。政治家お得意の「論点のすり替え」に過ぎません。「だから辞任させられたんだ」と気づいていないようですね。法律的には、基準値を超えた時点で、豊洲移転は２～３年先になったのですから、議論はそれからです。もちろん、そもそも、豊洲移転賛成派の動揺っぷりがＴＶ画面からにじみ出ているので、視聴者は「やっぱり豊洲移転は問題があるんだ」としか感じないでしょう。猪瀬元都知事は「専門家がいない」と言っていましたが、ちゃんと専門家の意見は入っているし、それを国民目線で議論するのは不思議でも何でもありません。むしろ、必死になって「豊洲しかないんだよ」と吠えている限り、「ブーメラン効果」で豊洲移転は風評被害を拡大させるだけになります。しかも、その光景は「政治とカネ問題」で辞任に追い込まれた時の醜態と瓜二つですから、みっともないとしか映りません。中途半端な状態でＴＶに出演したのは大失敗でしたね。石原元都知事や舛添元都知事だけでなく、猪瀬元都知事も責任を問われることになるでしょう。どうして、政治家という生き物は、わざわざ好んで地雷を踏みたがるのか？（笑）



現金受け取りに不正支出…金がらみの疑惑オンパレードな東京都知事
https://matome.naver.jp/odai/2138732879322121901
猪瀬直樹の辞任理由は?5000万受給の背後には黒幕がいた?
http://komatsudayohei.jp/seijitosyakaijosei/5825/

「特定秘密保護法」で痛い目にあった安倍政権、懲りずに「共謀罪」へ猪突猛進

官僚や政治家という生き物は、本当に学習能力が皆無ですね。「ブーメラン効果」で大幅に支持率を失い、閣僚を次々に辞任に追い込んだ過去の痛みをたった数年で忘れているのですから、もはや救いようがありません。そもそも、「東京五輪に必要不可欠」なら、最初から五輪に立候補できないはず。ところが、そんな条件はどこにも記載されていません。現在の法律でも十分対応できるのに、「共謀罪（テロ等準備罪）」を無理やり成立させて、「気に入らない人間やメディアを抹殺してしまおう」という意図がありありです。「共謀罪（テロ等準備罪）」が過去何度も廃案になっている所以ですね。「特定秘密保護法」にしても、「国民に知られるとまずい情報は全て隠ぺいしてしまおう」という意図で作られました法案ですから、権力者の都合でしかないのです。「日本が北朝鮮化している」と批判されているのも当然の結果と言えます。現に、日本の情報公開度は北朝鮮に急速に近づいています。近い将来、北朝鮮を抜き、井戸端会議で逮捕されるような物騒な世界になる事も十分考えられるのです。


民進政調会長「対象犯罪減では不十分」　「共謀罪」改正で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4A_X10C17A1PP8000/
「共謀罪」法案の審議慎重に　自公確認、過去の廃案を考慮
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4D_R10C17A1PP8000/
公明代表、「共謀罪」再検討求める　法整備は容認
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3F_S7A110C1PP8000/
首相、「共謀罪」整備に意欲　東京五輪へ「不可欠」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4W_T20C17A1PP8000/
「共謀罪」対象 半減で調整　政府、犯罪300程度に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X10C17A1MM0000/

貿易赤字でドイツを責めないトランプ、同盟国から批判される愚行

貿易赤字では中国に次ぐ対米赤字を出しているドイツ。にも関わらず、トランプ氏の批判は中国だけでなく日本、メキシコやカナダなど、同盟国にも向いているのです。ドイツとの貿易赤字も解消しなければ、米国の衰退は止まりません。にも関わらず、ドイツは度外視すれば、同盟国から「ドイツは非難しないのか？」と不満が噴出するのも当然と言えます。「その場の思い付き」と「誤った情報」で政策を決定するトランプ氏では、同盟国の信頼を得るのは難しいでしょう。「いつ、前言撤回されるか分からない」からです。まずは対米赤字の大半を占める中国との貿易赤字を早期に解消すべきなのに、「手あたり次第」では今までの暴言から同盟国の不信感が増すばかり。歴史の通り、米国の衰退は避けられないでしょう。ちなみに、日本でもドイツ車は売れているので、トランプ氏の日本批判は的外れであり、企業努力もせずに「狭い日本で米国の高くて燃費が悪い大型車を無理やり売りつけようという傲慢さ」が原因です。「郷に入れば郷に従え」であり、この上から目線の考え方を改善しない限り、日本で米国車が売れることは永久にないでしょう。そもそも、日本は米国車に関税をかけていないので、下げようがないのです。文句を言う前に「ちゃんとマーケティングして、売れる車を持ってこい」という事ですね。

トランプ氏、日米の車貿易「不公平」　赤字解消へ協議
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12039590U7A120C1MM8000/?dg=1
トランプ政権 保護主義がリスク　日本企業トップ、期待と不安
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H2O_R20C17A1EA2000/
米国の経常収支赤字と貿易摩擦
https://www.jcer.or.jp/column/saito/print852.html