これだけ景気が悪化し、「景気後退」を認めているのに「個人消費-0.1%」は笑える

国民が実感できるほど景気が悪化し、安倍政権も「景気後退」を認めているのに「個人消費-0.1%」は笑えますね。他の項目は「数％以上のオーダーで動いているのに」です。個人消費はGDPの５～６割を占める根幹部分です。しかも、安倍独裁政権になってから毎年、実質賃金は減少しているのです。分かりやすく言えば「毎年、消費税を増税しているのと同じ」なのです。国民の９割が「生活が苦しい」というのも当たり前ですね。そもそも、「-0.1%」というと、はっきり言って「誤差」です。「誤差」で「あの改ざんだらけの安倍独裁政権」が「景気後退」を認めるはずがありません。つまり、「-0.1%」ではなく「少なくとも-10.0%以上」と考えるのが妥当でしょう。実際に、個人消費はそれほど冷え込んでいるのです。それもそのはず。「年金はもらえない」「物価は平均１０％上がる」「実質賃金や可処分所得は下がり続けている」のですから、景気が良くなるはずがありません。「無い袖は振れない」のです。

専門家があっけにとられた「GDPがプラス」の大ウソ、消費税増税を強行する呆れた言い訳

「個人消費」「貿易統計」「設備投資」の３大GDPでほぼ１００％ですが、これらが全てマイナスなのに、「公共投資がプラス」という意味不明なこじつけでGDPがプラスだと発表したのです。それもそのはず。プラスになる要素が全くないからです。専門家は総じて「今回のGDPは確実にマイナス」と予想していたにも関わらずです。「公共投資」は誤差に過ぎません。仮に、公共投資が影響していれば、個人消費や設備投資は確実にアップしていなければおかしいのです。はっきり言って「選挙対策」と「消費税増税の言い訳」ですね。今までのGDPも操作されてきましたが、ここまで露骨な情報操作するということは、「発表できないほど数字が悪化している」という動かぬ証拠ですね。完全に腐敗しきっている安倍独裁政権の政府発表は「１００％ウソ」と考えた方が良いでしょう。

移転後の方が取扱量が減少している豊洲市場、消滅の危機がすぐそこに

ただでさえ「年率３％で市場が縮小している」わけですから、何もしなくても２０年後には築地市場は消滅する運命だったのです。ところが、わずか半年で７％減ということは年率１４％。これは「移転前の５倍のペースで減少している」ことを意味します。「やっぱり豊洲に移転しない方が良かった」という声も出ており、豊洲利権のために無理やり築地市場を移転させた自民党の責任が問われることになります。しかも、首都直下地震で豊洲市場は悲惨な運命をたどります。まさに「踏んだり蹴ったり」というわけですね。


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323844
豊洲市場、想定外の不振　魚離れか? 取扱量は築地の7％減

選挙が実施されるのは「今年が最後」、来年からは「事実上の独裁制へ移行」

多くの国民が気づいていないようですが、選挙が実施されるのは「事実上、今年が最後」で、来年からは「独裁制へ移行する」ことになります。自公維新で参議院も2/3を獲得すれば、どんな法律も自由自在に制定できるからです。逆に言えば、自公維新で過半数を割れば、思い通りの法律を通すことは容易ではなくなります。強行採決を連発すれば、衆議院でも過半数割れになるからです。それでなくとも、国会議員のモラルハザード（モラルの崩壊）が起きていますから、国民に見放されれば、政府としての機能を失うことになります。事実、政府が制定した法律が、国民から無視されて形骸化した例も珍しくありません。まあ、国民の方が圧倒的に多いのですから、どんなに権力を振りかざしても、誰も従わなければ意味がありませんからね。フランス革命のように、国民が時の政府を倒すことも珍しくありません。今後、増税に次ぐ増税で、飢え死にする国民が急増します。「生か死か？」の選択を迫られることになるのです。

「年金を７０歳になっても払え」と強要する安倍独裁政権

定年が６５歳になってまだ間がないのに、「年金を７０歳になっても払え」と強要する安倍独裁政権。最近は増長して「事実上の増税」を乱発する暴挙に打って出たようです。いずれ、平均寿命を超える日も近いでしょう。ところが、ここまでされても「平和ボケ」の日本は、テロや暴動すら起きません。平和なものです。他の国なら、とっくにテロや暴動が起きて、収拾がつかなくなっているかずです。少しは自分の意志を示さないと、地獄を味わうことになりますよ。まぁ、気づいた時には地獄でしょうけどね（苦笑）。さて、世界経済は「リーマンショック時の３倍以上の借金」を抱えており、いつバブル崩壊が崩壊してもおかしくありません。リーマンショックも「パニック」が引き金になりました。いつリーマンショックのような事態になっても対処できるように危機管理しておくべきでしょう。