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アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

西欧近代:宮廷ユダヤが王族への借金をカタに近代国家システムを形成

2012年10月22日 | 記事
世以後、ヨーロッパではユダヤ人たちが国王に財務担当として仕えるようになり、国家経済を掌握するとともに、政略結婚を通じてみずからも貴族となっていった。ここに現在の、近代国家システムと闇の支配勢力の原型がある。

>16世紀末、封建制と資本主義の過渡期的政体、「絶対主義王政」を担う形で、中欧では富裕層の中から「宮廷ユダヤ(ホッホユーデまたはコート・ジュー)」が登場、新政体下で完了や宮廷の維持費、外征の戦費などの予算拡大に苦しむ君主の財政を支えた。

さらに、
・宮廷ユダヤ人( コート・ジュー)たちは、王様から借金証書(これが国債の元も形)を取って、大金を貸した。その借金証書の質( 担保)として新しい税金の品目を考え付いた。「王様、どうかこのお金を使ってください。その代わりに、私めに新しい税金を取り立てる権限を与えてくださるならば、きちんとお金を集めてみせましょう」と宮廷ユダヤ人(財務官僚) はいったのである。
・ついでに貴族や王族たちの娘たちと自分の息子を政略結婚させる形で、宮廷ユダヤ人たちは次第次第にヨーロッパ各国で自ら貴族の称号を身につけるようになったのである。これが近代国家なるものの本当の姿である。お札の発行権や国家借金証書の発行権などを、実質的に宮廷ユダヤ人たちが握るようになったのだ。
(「戦争経済に突入する日本」副島隆彦より引用)

ロスチャイルドやロックフェラーのように、現在の国家の中枢を握りながら、表にでてこようとはしないで、裏から表向きの権力者を操る。彼らような闇の支配勢力の原型は、宮廷ユダヤ人といえる。

近世、宮廷ユダヤは、身分や金融支配力を安定させるためにも、貴族や王族という旧くからの国家系の支配勢力と結びついていった。
整理すると
・まず戦争や贅沢にいそしむ国王に金を貸し、影響力を強めていく。
・借金の証拠として、借用証書(国債の原形)を書かせる。
・その借金証書をカタに、紙幣発行権を得る。(銀行を設立し、こんどは銀行から利子・期限付きで国王に貸し付ける。中央銀行の始まり。)
・さらに、同じようにして、徴税権を得る。

→このようにして紙幣発行という、市場の血液である貨幣の発行と、徴税 (これも貨幣で)という回収手法を合わせて、大衆を巻き込んで市場拡大に邁進する近代国家システムが誕生した。これ以後誰もが貨幣欠乏の虜とならざるを得なかった。
その中核を担ったのが、王族にさまざまな政策をアドバイスしながらも、吸血鬼のように張り付いた宮廷ユダヤだった。

※彼らが、王族や貴族と結託しながら闇の支配勢力化していったのは、市場拡大に有利な市民革命→民主主義という政体を優先させたorせざえるを得なかったからだだろう。


南風小僧☆

アメリカ略奪ビジネスのフロー

2012年10月21日 | 記事
アメリカの略奪ビジネス(「破壊ビジネス」、若しくは「悪夢のサイクル」とも呼ばれる)が進められた1970年代以降の中南米、1980年代以降の日本、1990年代のロシア、東南アジア。
どこも驚くほど似たような経過を繰り返している。

★フローを共通化・整理すると
・資本の自由化・民営化・規制緩和

・アメリカ資本が群がり、バブル的な好景気をもたらす。

・通貨価値や株・土地の過度の上昇。

・ヘッジファンドなどの投機資金が集まり通貨の「空売り」等
 を仕掛け通貨を暴落させる。もしくはバブルのピークを見計らって、
 儲けの上澄みをはねたアメリカ資本が逃げ出す。(刈取り期)

・バブル崩壊、通貨暴落不況

・景気刺激のための財政出動

・通貨過剰によるハイパーインフレ、国家経済の破綻

・(IMFや世界銀行管理によるアメリカ介入→底値で国家資産売却   =2度目の刈取り期)

・インフレ沈静化のための財政引締め

・不況

・さらに景気刺激のためと称して属米政権による資本自由化政策。
 (2度目サイクルに突入、1990年代のアルゼンチン、現在の日本)

・バブル的好景気
(※参考図書:内橋克人氏『悪夢のサイクル』)

・バブル崩壊(アメリカによる3度目の刈取り期)

上記のフローを実行させるため、まず経済学者やマスコミを動員して自由化・民営化・規制緩和・グローバル化が望ましいことであると、属米派を使って宣伝していることもほぼ共通しているのではないだろうか。郵政民営化のように、最初に人々の頭を染め上げてしまうことがカギだ。

※IMFや世界銀行、経済学者など権威あると一般の人が思っている機関がことごとくアメリカの略奪ビジネスの手先であることも驚きだ。ただ彼らの手口を知っていて、IMFを追い出して、経済改革に成功した国もある。


南風小僧☆

北朝鮮の核実験はアメリカ主導の疑いが濃厚

2012年10月20日 | 記事
今回の北朝鮮の核実験のタイミングはどうも怪しい。アメリカの臭いがすると思ったら、北朝鮮の核開発にアメリカのラムズフェルドと安倍晋三が協力しているという記事(http://www.infoseek.co.jp/)を見つけました。

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朝鮮の核施設開発への技術提供をしたのはスイスに存在する、核施設開発企業ABB.ltd.

ブッシュ政権の軍産部門担当、ラムズフェルド長官は2000年からこの核施設開発企業の役員だったことが暴露されている

同時にラムズフェルド氏は1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め米国本土ミサイル防衛(NMD)の報告書を提出、

戦略ミサイル防衛構想を推進した安倍晋三は、このマッチポンプ商売(MDミサイル防衛)の日本側営業担当であった。
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ブッシュ政権の国防長官であるラムズフェルドが北朝鮮の核開発企業の役員として参入し、北朝鮮の脅威を焚き付けて戦略ミサイル防衛構想をまとめ、母国の軍事需要を作り出している。

またアメリカは北朝鮮の脅威を日本に焚き付け、安倍を通じてアメリカの武器を買わせようとしている。まさに自作自演、マッチポンプ商売である。

今回の北朝鮮の核実験もアメリカ主導である疑いが濃厚ではないか?

匿名希望

FRBは、アメリカ闇の勢力の中核部

2012年10月19日 | 記事
FRBは、公的な顔をしているが闇の勢力が、国家に寄生し操るための核心部分だ。いわば国家経済の心臓部に直接、寄生してしまったといえる。


実際イングランド銀行に巣くうロスチャイルド家を中心に1913年FRBが設立されてから、アメリカは、闇の勢力(国際金融資本)のなすがままにされていく。そして世界中が、アメリカに巣くった闇の勢力によって翻弄されていく。
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○1913年 FRB創立
○1913年 連邦所得税法制定
  ※政府がFRBから借金をしなければなくなり、その借金
   返済のために制定された。アメリカ国民から金が掠め
   とられるようになった。
  ※所得税の裏には謀略があった。金持ちは、“免税の財団”
   に金をつぎ込んでまんまと課税を逃れ、それ以外の人々は
   “累進課税制度”に操られる。

○1914年 第一次世界大戦
  ※第一次世界大戦は、アメリカ政府を国際紛争に巻き込み、
   巨額の融資を銀行団から受けさせるために目論まれた。
   そのために、客船ルシタニア号が、1915年にドイツ潜水艦
   に撃沈されるのを(初めから計画して)故意に見過ごした。
   この時128名のアメリカ人が死亡して、アメリカ国民に衝撃
   を与え、確実に戦争に引き込まれるように仕向けた。

○1917年 ウォール街の金融関係者15人とFRBの総裁一行が
   「赤十字」の活動を装い、医師団と看護師を伴ってロシア
   革命の中枢機関に出向いた。当然ながら、医療活動する訳
   がなく、真の目的はボルシェビキ“運動”支援のため。
   J.Pモルガンは、「派遣団宛に100万ドル送った。」
   革命後、唯一モルガン銀行だけがロシア政府に国有化され
   なかった。
    
○1930年代 ナチスに資金提供。
   ※ナチスに資金提供したのは具体的にはどんな組織か?
   サットンの答えはこうだ。①ニューヨーク連邦準備銀行
   (FRB)②イングランド銀行 ③ライヒスバンク
   ④フランス銀行

○1929年 株式市場の大暴落→世界大恐慌
   ※これは偶然の出来事ではない。1923年から1929年にかけて、
   FRBは通貨供給量を何と62%も増やしたのである。
   (注:詳しくは別途投稿予定)

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以上「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」より抜粋引用

ロスチャイルド家を始めとする国際金融資本は、まずFRBを握ってアメリカという国家をほぼ手中にいれた。上記のように当初は、外国への謀略も自ら実行していた。
外国の敵対勢力を自ら育て、出資しアメリカと対立・戦争させ、膨大な戦争需要をもとに莫大な利益を得ていた。

このように見てくると、アメリカ闇の勢力の中核は、FRBに巣くったユダヤ系国際金融資本であることが見えてくる。FRBを中核にCIAや軍産複合体が形成されていく過程。(以下)
・FRBを設立して国家の心臓部に寄生、バブルも恐慌も意のまま。
・次いで戦争の国家需要に群がる軍産複合体を形成して、次第にアメリカ政府と一体化していった。
・さらに第二次大戦を経て国家を隠れ蓑に、専門分化した謀略機関を設立
(OSS→CIA)

では残る疑問、ユダヤ系国際資本がなぜアメリカを支配し得たのか?WASP系は?彼らはFRBを核としてまとまったのだろうか?




南風小僧☆

連邦準備制度(FRB)は、世界中の富を略奪する機関

2012年10月18日 | 記事
引き続き、ブログ「灼熱」さん(http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/)より、「引き続き、連邦準備制度について… 」(http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/)を引用します。記事内で引用されているリンク先の内容も注目です。

以下、引用==================================================

以下のふたつは転載です。
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 現在のアメリカにはいくつもの連銀があり、その中で最大の銀行がニューヨーク連銀である。簡単に言えば、ドル紙幣はアメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連銀が政府に貸し付けた債権証書なのである。その時の割引率(利子)が公定歩合となる。notes だとか bill、draftと呼ばれる理由が分かっていただけたかどうか。

 ドルといえども、現在の担保はアメリカ政府が発行する債券つまり借金が担保なのだから不思議なことになっている。そしてこのニューヨーク連銀は欧米の銀行家が株式の100%を保有していて、アメリカ政府はただの1株も保有していないのである。

 実は、そんなドルが高いとか安いとか日々、市場で評価されている。

http://www.yorozubp.com/9809/980905.htm

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◆無から通貨が創造され、国民が利息を支払う

 アメリカ合衆国の金融政策である、金利・通貨の数量と価値、および債権の販売は、『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定している。この『NY連銀』は、ロンドンの「17のマーチャント・バンク人脈」が操る『ファースト・ナショナル・バンク』、『ナショナル・シティ・バンク』、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』といったニューヨーク市の3大銀行が大半の株式を所有しており、残りのすべての株式も民間銀行の手にあって、政府など公的機関はひと株も所有していない。
 1960年6月6日、下院銀行通貨委員会の公聴会で、ライト・パットマン委員長は、『シカゴ連銀』総裁、カール・E・アレンに対して質問を行った。パットマンは後に『通貨入門』で、『連銀』へ行き、アメリカ国民が利息を支払っている債権を見せてもらった時のことについて書いている。

 そこには、彼が債権を見せてもらったあと、現金を見せてほしいと頼んだが、彼ら(『連銀』)には何冊かの台帳と白紙の小切手しかなかったとある。また「お金の事実」(下院銀行通貨金融委員会、1964年)で同議員は次のように説明している。

 「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債をあらわしている。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債権を購入する。利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付と帳簿に記帳するのである。

 財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を負うことになるのである」

 こんな“おいしい錬金術”を、アメリカ人民を始めだれにも知られない深い闇の中で仕組くみ、今日の向かうところ敵のない「マネー経済」を支配しているのが『ロンドン・コネクション』という私的な国際的銀行家であった。

http://tanakanews.com/jimbo/179.htm

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以上、転載でした。

FRBは、米国政府・財務省が発行する債券(国債)を購入する。そして、その債券と同額の金額を連邦準備銀行が財務省に印刷させたドルで支払うのである。これによって、「無」から利息付きの負債が発生して、FRBはその利息を手にするのである。その利息を支払うのが国民という構図になる。

逆に言えば、FRBが債券を売却する場合、ドル紙幣はその分、回収されているのである。
このようにして、FRBは信用(通貨)創造・信用収縮を操作しているということである。

つまり、仮に米国が財政黒字を続け、その黒字分で国債を償還していけば、経済社会での流通通貨が減っていく(不足する)という不可思議な制度なんです。

世界の基軸通貨であるドルを発行する連邦準備制度というのは、世界中の富を略奪する役割を担った中心的な機関であるという認識が必要だと思われます。そして、これをコントロールしているのが、どうやらロンドンであるらしいということですね。

で、問題点はたくさんありますが、そのひとつに連邦準備制度には連邦準備銀行の監査の制度がない、ということ。
つまり、連邦準備銀行がどのような活動をしても、その内容および結果に関する監査を行い、情報を公開する義務が存在しない、と。
連邦準備銀行の利益がどのような金額と形で株主に支払われているのかも、国民には知らされない、ということです。

そして、このように国家の重要事項に対して、メディアが沈黙を維持しているのは、メディアも連邦準備銀行の株主たちによって所有されているというところにある、と。

=================================================以上、引用


斉藤幸雄