絶望的な自民の原発政策

謹賀新年。
　しばらくブログを休んでいる間に、嘉田新党は期待どころが、９議席にとどまり、さらに小沢一郎に政党交付金（８億円）を横取りされて、昨年末までに分党に至った。嘉田新党は脱原発の理念としては意味があるが、数が取れないのではどうしようもない。
　それにしても、多くの有権者はあまり自分で考えようということをしないのか。貧すれば鈍す、という言葉がある通り、昨今の経済情勢で貧したことで思考できなくなってしまったのか。確かにいまの日本の経済情勢は厳しい。一流企業のサラリーマンでも大半は給料減、ボーナス減、中小企業はもとより、公務員もボーナスカットと収入が減っていたり、もしくはクビになっている。朝日新聞の暮れの１面記事は天下の松下電機の「リストラ部屋」に追いやれらるルポを展開しているように、もはやウハウハ言っている業種は商社くらいだ。そこで経済をなんとかしろということが優先課題になったようだ。
　足元は円安、株高で資産価格が上昇しているので経済にプラスだが、雇用や内需につなげる経済対策は容易ではない。
　自民は３００近い議席で信任を得たとばかりに、原発推進策を矢継ぎ早に打ち出しているが、そんなことをしていれば、次期衆議院選挙ではまた辛酸をなめる結果になるだろう。
　原発技術を保有する（＝核爆弾を製造する技術を保有する）ことは百歩譲って、主権国家として必要だという右の思想はあったとしても、国が必要とするエネルギーの２５～５０％を原発に頼ろうとするのはあまりに危険で無謀である。