消費税をいったいどのような財源にしたいのか！理念なき増税に断固NO！と言うべきだ。

いったい税制をなんだと考えているのだろうか。

たしかに「社会保障と税の一体改革」において、その財源を消費税に求めようとの動きはいままでにあったことは事実だ。

ところが、東日本大震災後の復興財源としても消費税を充てると「復興構想会議」が言い出した。

何を考えているのだろうか。消費税と言う大型間接税は「打ち出の小づち」ではない。なんでもかんでも消費税で賄おうとは、財務省の役人やその御用学者の考えであり、まったくもって庶民感覚とはかけ離れている。

国民の可処分所得が増えていない状況下で、なぜ増税論議のみが常に先行して出てくるのだろうか。

もうそろそろ国民も選挙に一票投じるだけではなく、積極的なロビー活動が必要ではないだろうか。

この際限のない増税提案にはっきりとNOと言うことが大切であると思う。