なぜ財務省は「増税」をしたがるのか？それは国民から税金を取るのが自らの責務だと堅く信じている

「納税は国民の義務である」

もう日本国憲法にそのように示されているのですから、財務省の徴税行為には絶対的な裏付けがあるわけです。

もう国家に忠誠を果たすための数少ない「国民の義務」行為なのですから、国家権力として当然強制力が働くわけです。

それこそ「納税を不要としたいのなら国家の体制を替えて憲法の条文を変えよ」と言う事になります。

「国家の長期にわたる内部留保を適正な金利で回せば、いずれ税金が不要になり、利息だけで国家運営が出来る」

まさに故松下幸之助氏の唱えた「無税国家論」を実現するためにできた政治団体が本来は「松下政経塾」ではなかったのでしょうか？

ところがＯＢ国会議員が、誰もそれを実現しようともせずに、せっせと消費増税を決めているわけですから、日本経済が沈没するのは当然ですね。

まさに財務省が国民に対して「確定拠出年金制度」の導入メリットを訴えるなら、国家自らが財政基盤安定の為に「確定拠出年金制度」を運用して成功して見せていただきたいものです。違いますか？

財務省は、納税制度ばかり考えているのではなく、最も投資効果が高く、確実に安定的に利益を確保できる金融商品を開発する義務があるのではないでしょうか？

日本政府や財務省は納税のベースとなる国民の可処分所得を増やすのは民間企業の仕事だと思っていませんか？

無税国家論を机上の空論にした国会議員の責任は極めて重たいと思うのは私だけでしょうか？

松下政経塾出身の国会議員の皆様にはぜひお答えいただきたいものです。