昨日、菅首相は日本共産党の志位書記長と会い、あっさりエネルギー基本計画における自然エネルギーのあり方の方向性を約束してしまった。
こういう与党の中のコンセンサスを経ずに、国の基本方針を野党の党首と個別に次から次へ決めてしまう政治手法に、４１２人内閣のみなさんは納得しているのだろうか。
もういい加減、「ここまで」という事でいいのではないだろうか。
時期国政選挙での身の振り方を考える上で、さらな . . . 本文を読む
何やら昨日の首相官邸の記者会見で、枝野官房長官は、国会の会期延長と二次補正予算編成の関係について、さかんに「必要性があれば・・・」という表現を多用していた。
なんと言うことだろうが、東日本大震災への災害対応は国家的規模の緊急対応が強いられているのであり、その意味で「通常国会」の枠内でしか発想できず、その必要性も自覚できないとするなら、その時点で現内閣の構成員として適格性を欠くと判断できる。
必 . . . 本文を読む
これから日中韓首脳会議や仏ドービル・サミット等の政治日程を迎える。
本来なら菅首相は外交でポイントを稼いておきたいところだが、それは始めから期待できない。
おそらく菅首相の頭の中は「外交でポイントを稼ぐ」ことでいっぱいだろうが、むしろ「失言をせず、何も新しい事を言い出さないで」いてくれることの方が望ましい。（と言うか、別の人の方が良いのだが・・・）
ぜひここは正念場を迎えるので、首相の外交日 . . . 本文を読む
日本は領海侵犯を罰する国内法規を直ちに整備する必要性に迫られている事を菅内閣が自覚出来ていない事がまた危機を呼び込む可能性が有ります。
このことを、三カ国首脳会談とサミット開催前にはっきりと指摘しておきたいと思います。
【日本の領海を守る法律整備を急げ――中国、ロシアにその気にさせないために】
2011年5月16日JBPress泉徹(元自衛艦隊司令官)
http://jbpress.ismed . . . 本文を読む
２６日からの仏ドービル・サミットに菅首相に行ってもらいたくないな・・・
一人の日本人として、時の総理大臣にこういう思いを抱いてしまう事をまことに忍びないとは思いますが、やはり「結果が見えているので」サミットには行ってもらいたくないと思いわけです。
なぜなら、「日本はエネルギー政策における原発の位置づけを白紙で見直し、自然エネルギーの有効利用を考えます」とかいきなり言っちゃうわけでしょう。
い . . . 本文を読む
よくよく考えていただきたいのですが、現状の日本政治は、２００９年の夏、「政権交替選択の選挙」という劇場効果で、多くの国民が民主党を政権党に選び、１年経たずして、失望した有権者が昨夏の参院選で民主党を選ばなかったからこそ現在の衆参ねじれ国会が生じました。
まさに有権者の国政選挙の選択行動の結果が忠実に反映して、いま政治の混乱が今の日本を創っています。
その参院選敗北時の首相がいまだに首相をやって . . . 本文を読む
これもブログ炎上テーマかな・・・
日本を代表するフェミニズムの女性学者が、「おひとり様」という言い方をよくしますね。
家父長制度を否定して、男女同権を説き、人生最後の場面で自分自身を振り返った時に、人間としての尊厳を守るために自分の立場を正当化する・・・
ある特定の人が聞いたら、カチン！と来て猛抗議を受けそうな解釈ですが、私は何とも言えないさみしい感じをこの「おひとり様」という言葉から受けま . . . 本文を読む
子育て放棄して、家庭崩壊してしまったマルクスが唱えた共産主義の目指したのは「国家解体」「家父長制度の解体」なんですね。
国家を国家たらしめている仕組みをみんな壊したいわけです。
だからまず「国家」という言葉が嫌いですね。さらに国家を意識するから「国民」という言葉も嫌いです。
だから「市民」という言葉を使います。よく商業左翼と言われる某大手新聞もそうです。
それが証拠に、日本各地にある「市民 . . . 本文を読む
これも多くの異論を恐れずにブログ炎上覚悟で、どうしてもこの時期指摘しなくてはならないことです。
もうすでに多くの方々が指摘している通り、民主党政権が次期国会に虎視眈眈と法案成立を目指している「人権侵害救済法案」なる法案がありますが、この法案が救済しようとしている人権の主体はズバリ「解放同盟関係者の人権」です。
不当な差別や侵害を受けているとする主体は、あくまでも特定の利益団体（同和問題関係 . . . 本文を読む
何回も言うようですが、いま菅内閣の不信任案提出に向けて大きく政局が動きそうな時期だけに、埋没しそうな観点がいくつかあるので、そのひとつである「地球温暖化対策」について考察します。
ご存知の通り、京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）が来年で終わりを迎えるわけです。
これはもう織り込み済みなはずの決定事項です。
さらに、年末に予定される国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP1 . . . 本文を読む