・原発事故Nuclear and radiation accidents げんぱつじこ
2011年3月11日に起きた東日本太平洋大震災で福島第1原発の3月12日(1号機)、14日(3号機)、15日(2号機)の水素爆発事故で大量の放射性物質の放出がありました。 その事故から10年を経過しても、その後の放射線汚染事故の報道が続いています。
東京電力は、福島第1原発のタンク内に保管している高濃度汚染水を2014年度内にすべて処理するという当初の目標を断念し、次に放射能汚染水を増やさないための凍土壁計画もうまくいかず、また計画延期を発表しています。
2017年から放射能汚染水を薄めて海に流すことを決めていました。
第１原発には、汚染水約２８万トンが敷地内にある約９００基のタンクに溜まっています。１日約３５０トンの地下水が原発に流れ込み新たな汚染水を生んでいることから、その処置が問題になっています。
汚染水は強い放射線を出しているため、東電は放射性物質を除去する「多核種除去装置ＡＬＰＳ＝アルプス」で汚染水を処理する作業を進めています。規制委の田中委員長は「リスク低減をきちっと受け止めなくてはいけない。東電はそうした覚悟を持っていない」と批判しています。
ただＡＬＰＳでは処理後も、放射性物質のトリチウム（三重水素）が残るため、その放出基準が課題です。放射性物質に汚染された水の海洋放出は地元漁業関係者の反対が根強く、批判を招いています。
規制値として放射性セシウムで粉ミルク、牛乳などの乳児用食品50Bq/kg、飲料水では10Bq/kg、一般食品(野菜・魚・肉など)100Bq/kgを定めています。
2012年末には原発から遠い北海道の室蘭沖でも、漁獲されたマダラからも、国の基準値の上限にあたる100Bq/kgの放射性セシウムを検出していました。
京都大学防災研究所のグループは、原発の事故でセシウムは広島原発の152発分とか、関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。
2017年6月に 5日、茨城県にある研究施設で核燃料の粉末が容器から漏れて作業員に付着した事故がありました。作業に安全性の問題はなかったのか。9日の「プラネットview」は、「核燃料施設で“付着事故”作業の安全性は?」との指摘があります。
茨城・大洗町被ばく事故、核燃料貯蔵方法が不適切 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で起きた作業員の被ばく事故です。
原子力機構が核燃料物質は金属製の容器で保管することがのぞましく貯蔵方法が不適切、核燃料物質を入れていたポリ容器は、核燃料用ではなくゴミ箱だったことが分かっています。
中日新聞では2017年９月に東京湾の放射性セシウム汚染調査の実施では原発事故から７年目でこれまでの調査結果をみると、確かに各河口ともセシウム濃度は低下し、ほぼセシウムは検出されないレベルとのことです。
ただし、底の表層近くの濃度が高く、上流から新たなセシウムが運ばれているとみられます。レベルは下がってきたものの、まだ原発事故の影響は続いています。山梨の野生のきのこの最高値(厚労省ＨＰ)は、920Bq/kgです。
グリーンピースでは2016年2～3月に海洋調査で最大線量は、原発から60km南にある鮫川河口のたサンプルの144Bq/kg(セシウム134とセシウム137の合計値)でした。
川岸の堆積物の放射線量は、海底の200倍もあり新田川で採取したものからは、最大で29,800Bq/kgを検出、海洋でもっとも高いサンプルと比べて200倍の差であることがわかりました。
川岸と比べて、海底の堆積物の線量が低いのは、福島第一原発は、つよい潮流のある広大な太平洋沿いにあり、放射性物質が拡散しやすいためです。グリーンピースの調査からも、海底で高い値はみつかりませんでした。
多くの森林は、除染されないままでそれどころか、放射性セシウムは、植物に欠かせない栄養素、カリウムと似た化学的性質があるため、樹木を栄養素と一緒に循環します。こうして、生態系の環のなかに入り込んだ放射性物質は、ゆっくりと、移動しつづけることになります。
原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約3800人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約160億円の賠償を求めた訴訟があります。
原子力発電所は 環境に優しく、最も安全に留意して作られ、万一事故があっても緊急冷却装置が働き、大事故にはつながらないといわれていました。
しかし、1957年のキシュテム事故、1957年のウィンズケール原子炉火災事故、1979年のアメリカのスリーマイル島原発事故、さらに1986年のウクライナ(旧ソ連)チェルノブイリ原発事故について、推定された災害の規模などをまとめています。
特にチェルノブイリの事故については、放射性ヨウ素で汚染された乳製品によると見られる、近隣地域の子どもの甲状腺がんの増加があったことに触れています。事故直後、放出された大量の放射性ヨウ素は、甲状腺を集中的に被ばくさせました。
ベラルーシの小児甲状腺癌の発生は、事故前は年間約１人だったのが、事故８年目には８２人にも達しています。
子どもは放射線被曝への感受性が強く、30歳の大人と比較すると15才未満の子どもは3～4倍の発がんリスクがあるとも言われています。
福島の子どもの甲状腺がんの検査は、「日本の医学コミュニティにおいて、このプログラムの倫理的側面と、甲状腺がんの異常の過剰検出および過剰治療が予想されることについて、議論が進行中である」としています。
事故ののち、原発から20km以内に住んでいた人の多くが3月15日までに避難しました。
避難にともなって、入院患者や高齢者などで、もともとあった病気の悪化などにより50人を超える死亡があったことについて、「避難前、避難中、避難後において医療サポートがなかったことが、死亡の主な原因です。
このことは健康上の影響を受けやすい集団にとって、避難に準備がなされていないことの危険性を強調する」としています。避難者の間で過体重、高血圧、糖尿病、脂質異常症が多く見られたという報告が挙げられています。
大勢の避難者を受け入れた地域社会の中で、もともとの住民と避難者の間に不満が生まれることの懸念、放射線被曝の影響についての誤解から、若い女性が将来の妊娠について差別的に見られることを恐れ、避難先で福島出身であることを隠すなどの事例の言及があります。
東京電力の報告で、事故後の作業員に見られた症状などのほとんどは放射線被曝によるものではないとしています。
2015年6月に安倍政権は福島第１原発事故で大被害を受けた福島の復興政策の指針改定では、２０１７年４月までに「居住制限」と「避難指示解除準備」の２区域の約５万５０００人に対する避難指示を解除しています。
同時に東電が両区域の住民に支払っている月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)も２０１８年３月で終了です。
避難指示解除の放射線量の目安について政府は、「空間線量率で推定された年間積算線量２０mSv(ミリシーベルト)以下になることが確実なこと」としていますが、チェルノブイリ事故のロシアが５mSvで避難させていたことから、基準値は賛否両論となっています。
帰宅困難区域の約２万４０００人の大熊町、双葉町、浪江町などでは、「引き続き地元と検討を深める」としています。
まさに原子力発電所はいったん重大事故が起これば、現状では、人間の力では取り返しがつかないのです。だから、せめてもう原発を再稼働してはなりません。新たに建設するなどもってのほかです。
農地土壌から作物への放射性セシウムの移行を低減するために、水稲では、カリ肥料の増肥が効果的な対策として実施しています。
土壌中の放射性セシウム濃度が比較的高く(3,682 Bq/kg乾土)、放射性セシウム吸収が高まりやすい低カリ濃度条件(土壌の交換性カリ濃度:7.0mg K2O /100g乾土のカリ施肥なし)において、Cs低吸収コシヒカリの玄米中の放射性セシウム濃度(134Csと137Csの合計)は約40Bq/kgと、コシヒカリにおける濃度の半分以下に抑制されました。
ヨウ素は放射性ヨウ素（ヨウ素131）が甲状腺に吸収されるのを防ぎ、 多く含む食材は海藻類です。
カリウムは放射性セシウムが体内に吸収されるのを防ぎ、多く含む食材は生で食べられるバナナなどのフルーツ、野菜類です。
原発事故によってこれから先何十年も事故への後始末が続きます。子孫へ負の財産を残してはならない、人間の英知によって代替えの水力・風力他のエネルギー政策を考えていくのが技術の発展につながるのではないでしょうか。
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