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政治そのほか速

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「韓国文化院」を損壊容疑、無職男を逮捕

2015-04-10 22:30:15 | 社会

 「韓国文化院」を損壊容疑、無職男を逮捕


 
  東京・新宿区の「韓国文化院」の敷地内に侵入したうえ、通用口に火をつけ、壁や床などを焦がしたとして、39歳の男が、警視庁に逮捕されました。
  逮捕されたのは、住所不定・無職、近藤利一容疑者(39)です。近藤容疑者は先月25日の深夜、新宿区にある韓国政府の文化広報機関「韓国文化院」の敷地内に侵入し、通用口周辺に、ライターのオイルのようなものをまいて火をつけ、壁や床を焼くなど、およそ160万円の損害を負わせた疑いが持たれています。
 
  現場の防犯カメラには、えんじ色のジャンパーを着た男の姿が映っていて、警視庁が行方を追っていたところ、10日午後、新宿区内のマンションの敷地内で特徴の似たジャンパーを着た近藤容疑者を発見したということです。取り調べに対し、近藤容疑者は容疑を否認しています。(10日18:09)



<ロシア>抗議の長崎市長に「言いがかりだ」と反論文書届く

2015-04-10 22:29:52 | 社会

 <ロシア>抗議の長崎市長に「言いがかりだ」と反論文書届く


 ◇ロシア軍の3月演習で「核兵器先制使用を想定」で
 
  ロシア軍が3月の演習で核兵器先制使用を想定していたことに長崎市の田上富久市長が抗議したことに対し「根拠のない言いがかりだ」と反論する文書が10日、アファナシエフ駐日ロシア大使から田上市長宛てに届いた。市が同日発表した。
 
  文書は10日付で「ロシア連邦はNPT(核拡散防止条約)体制を強力に支持しており、我が国の取り組みは核兵器のない世界を目的としている」とした上で「70年前、広島と長崎に核爆弾を投下した国こそ『抗議』の対象ではないか」としている。
 
  田上市長は3日「核兵器廃絶を訴え続ける被爆者の取り組みを愚弄(ぐろう)するもので、NPT体制を危うくする」などとするプーチン大統領とアファナシエフ大使宛ての抗議文を在日ロシア大使館に送っていた。【大場伸也】

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  • 北岡氏、「侵略」踏襲こだわらず 戦後70年談話で

    2015-04-10 22:28:44 | 社会

     北岡氏、「侵略」踏襲こだわらず 戦後70年談話で


     

      戦後70年の安倍晋三首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は10日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、戦後50年の村山富市首相談話が先の大戦をめぐり明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」の踏襲にこだわる必要はないとの考えを示した。「戦後50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然だろう」と述べた。


      北岡氏は3月の講演で「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語っていた。



    JR貨物幹部を収賄の疑いで逮捕 業者から接待

    2015-04-10 22:28:23 | 社会

     JR貨物幹部を収賄の疑いで逮捕 業者から接待


     

      警視庁捜査2課は10日、貨物ターミナルの物流施設工事で便宜を図った見返りに43万円相当の接待を受けたとして、JR会社法違反(収賄)の疑いで、JR貨物(東京都渋谷区)のグループリーダー富永英之容疑者(45)=品川区勝島=を逮捕した。


      また同法違反(贈賄)の疑いで、港区の電気設備会社「カナデン」の課長三枝裕祐容疑者(47)=大田区池上=を逮捕した。


      富永容疑者の逮捕容疑は、JR貨物が管理する品川区の貨物ターミナルにある物流施設の工事をめぐり、カナデンが照明器具などを納入できるよう取り計らった謝礼として、賄賂として数回にわたり、三枝容疑者から接待を受けた疑い。



    <民主党>通知・告知義務づけ…政治資金規正法改正案

    2015-04-10 22:28:06 | 社会

     <民主党>通知・告知義務づけ…政治資金規正法改正案


     ◇国の補助金受けた企業・団体の政治献金で衆院に提出
     
      民主党は10日、国の補助金を受けた企業・団体による政治献金の防止を柱とする政治資金規正法改正案を衆院に提出した。補助金受給企業による献金が相次いで発覚したことから、国が補助金を出した企業・団体に1年間の献金禁止を通知し、受け取る政治家側も文書で告知することを義務づけ、違反企業は罰則を強化する。
     
      維新の党と共産党は企業・団体献金を全面禁止する改正案を提出しているが、自民党が受け入れる見通しがないとして、将来的課題にとどめた。
     
      岡田克也代表は10日の記者会見で、「(全面禁止しても)結局、政治資金パーティーに流れ込み、本当の解決にならない」と述べ、企業・団体によるパーティー券購入禁止と併せ検討する考えを示した。民主党は14日の野党国対委員長会談で協力を呼びかける。【村尾哲】