東日本大震災、復興政策・施策のお知らせ ☆ドクター桜井の日本診療☆より転載

宮城県選出　財務副大臣　桜井充参議院議員（☆ドクター桜井の日本診療☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～臨時号～　１１．０３．１８より転載）




以下転載。
　被災地の中小企業への金融関係措置のご案内。

★金融庁・日銀からの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請事項（一部抜粋）
・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
・災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
・災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
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★平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ）の実施について（一部抜粋）

○ 災害復旧貸付の取り扱い開始
株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、全国の支店で中小・小規模企業のみなさまを対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業）。（注）災害復旧貸付は、３月１１日まで遡って適用できます。なお、農林漁業者の皆さまには、「農林漁業セーフティネット資金」を取り扱っています（農林水産事業）。
○ 災害復旧貸付の利率引き下げ
特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまに対し、次の通り全国を対象地域とした特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ）を実施します。
○ 融資相談及び返済相談の実施
被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及びご返済相談に政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
詳しくは下記の連絡先にお電話下さい。
相談態勢（事業資金相談ダイヤル）
相談時間：平日９時～１９時はどの場合も　TEL 0120-154-505
相談時間：土日祝日９時から１７時
・小規模企業向けの小口資金（国民生活事業）電話0120-220353
・中小企業向けの長期事業資金（中小企業事業）電話0120-327790
・農林漁業や食品産業向けの事業資金（農林水産事業）電話0120-926478
以上