緑のオーナー 林野庁『損失補てんせず』 元本割れリスク 説明不足の責任否定

国有林育成のため出資金を募り、成長した立木の販売代金を分配する「緑のオーナー」制度で、木材価格の下落により約一万の個人・団体に約二十億円の元本割れが発生している問題について林野庁は二十五日、負担費用を補償するような運用改善は困難として、損失補てんは行わない対応方針を固めた。
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林野庁プレスリリース　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kokukan/071026.html



林木育種事業５０周年記念シンポジウム
１ 日時平成１９年１１月５日（月） 13:30 ～ 17:00
２ 会場東京大学弥生講堂（収容人員300 名）
３ 主催独立行政法人森林総合研究所
４ テーマ”美しい森林づくりと林木育種の新たな展開”
http://ftbc.job.affrc.go.jp/html/press/20071004.pdf