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それほど騒ぐほどのことかと思うのだが・・・
たしかに彼は法律に触れることをしたのだからその行為は非難されてしかるべきものだ。

が

ＩＴ企業だけに限らず、法律すれすれだったり、違反しながらも平気な顔をしているあくどいところは他にもいろいろあるし、そういうところが問題になっても今回のように何日も新聞のトップを飾るようなことはない。

もちろん多くの人の関心事でもあるわけだから報道されるのは当然だと思う。だが新聞のコラムなどで毎日毎日彼や彼を選挙で担ぎ出した人物に対するバッシングを続けているのを見ると「以前はあんたらも彼を持ち上げていたやないか」と思わざるを得ない。

スポーツ新聞とかならいざ知らず、一流の新聞を気取っているのであればそれなりの行動をすべきではないだろうか。特定の人物を馬鹿にしたバッシングを何回も続けるのは報道ではない。あまりにも醜悪だ。

彼がつかまったことに対して何にもわかってないような人物のコメントをいくつも並べるよりもっと他に報道すべきことがあると思うのだが・・・

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。


　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。


　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。


　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。


　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。

【2006/01/24 東京朝刊から】

例えばこれなんぞ日本全体の安全と防衛に関して非常に重大なことだと思う。日本を敵視している国に対して日本の防衛能力を教えるような組織が日本に公然と存在しているのだ。本当に報道に携わるものならばこういったことにこそ全力を注いで事実を解明していかなければならないのではないか？