沖縄戦集団自決 文科省書き換え容認 教科書各社、訂正を検討(産経新聞) - goo ニュース
高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決で日本軍の命令、強制があったとする記述に検定意見がつき、沖縄県などが撤回を求めている問題で、渡海紀三朗文部科学相は２日、「真摯（しんし）に対応する」と述べ、教科書会社から訂正申請があれば書き換えを容認する方針を示した。訂正申請は検定規則で誤記・誤植などに限られており異例の措置。
これを受け、一部の教科書会社、執筆者が修正の準備を始める一方、静観している教科書会社も多い。軍命令説は調査や証言で信憑（しんぴょう）性を失っており、文科省の方針変更に識者からは強い批判がでている。
渡海文科相は、同省担当部局に対応を指示したことを明らかにした上で、９月２９日に沖縄県で開かれた大規模な集会をあげ、「県民感情を考慮して、政治が介入しないで何ができるか考えたい」と発言。教科書会社から訂正申請が出された場合は、教科書検定審議会の開催も含め、応じる用意があるとした。
訂正申請は検定後、記述に誤りが見つかったときに教科書会社が文科省に申請し、内容を書き改める方法。
今回の高校の日本史教科書は来春から使用されるもので、検定意見で軍命令の記述を修正・削除した教科書は５社の７冊。軍命令説は信憑性を失っているため、多くの社は軍の関与について「どこまで書き込めるか」の範囲が分からない上に検定意見後に反論しなかった経緯もあり、「対応を検討する」と様子見の状態だ。
東京書籍、清水書院や山川出版は「訂正申請するしないも含めて今後検討したい」。三省堂では「前例がなく事態が急展開なので対応できていない。執筆者と協議せざるを得ないが、許容範囲が分からない」と戸惑いを隠さない。
一方、実教出版の教科書執筆者の一人、石山久男氏（歴史教育者協議会委員長）は「５日に他の執筆者と集まって訂正申請の話し合いをする。メンバーに反対はいない」としている。同社では「検定意見に反論しなかった経緯はあるが、文科省の見解が変われば別だ。訂正申請の検討をせざるを得ない」とし、申請に前向きな考えだ。
教科書記述の変更としては、昭和５６年度の高校日本史教科書の検定で、沖縄戦について「日本軍による住民殺害」の記述が削除されたが、沖縄県内からの抗議を受け、小川平二文部相（当時）が、記述の変更を国会答弁し、５８年度検定で復活した。
５５年度の高校現代社会では、水俣病の記述で「チッソ」の企業名を削除したことに批判が集中、教科書会社が訂正申請し、認められた例がある。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事らは、３日に渡海文科相に検定意見の撤回を直接要望する。
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実際に住民らが隠れていた洞窟に火炎放射器をぶっ放した米軍がいる中で、米軍につかまりたくなくて死を選んだ住民もいるだろうし、そのときのために手榴弾を軍が渡したこともあっただろう。だからと言って、それを「軍の関与」として「強制された」とするのはどうかと思う。命令されたのであれば、きちんとした命令書があるだろう。勝手に一個人が言っていたのであれば、それはそれで問題だが、軍としてではない。
日本軍がいないところでは自決はなかったと書いてある新聞もあるが、それが証拠とは全くいえない。ならば軍が居たところ全てで住民の自決が起きていないとおかしいことになる。大体、元から軍がいないということは、そもそも軍事的に無意味な地域であってそこで戦闘する必要がなければわざわざ戦争しない。であれば住民が追い詰められて自決する必要もない。ただそれだけの話である。
サイパンでは追い詰められた日本人が崖から飛び降りたが、それも軍の命令とでも言うのだろうか。自分で崖を飛び降りる自信がなければ手榴弾に頼ろうとする人もいるだろう。
単に集会があったからと言って（それも言われている１１万人という数字にはかなり信憑性が無い、そもそもそれだけの人数が入る場所では無いと言われている）教科書に政治を介入させるという悪しき前例だけは作って欲しくない。
きちんと事実を検証しそれを教科書に載せる、それが当たり前ではないか。政治家の都合のいいことを載せるのであれば、中国や韓国、北朝鮮の教科書と一体何が違うのか。
高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決で日本軍の命令、強制があったとする記述に検定意見がつき、沖縄県などが撤回を求めている問題で、渡海紀三朗文部科学相は２日、「真摯（しんし）に対応する」と述べ、教科書会社から訂正申請があれば書き換えを容認する方針を示した。訂正申請は検定規則で誤記・誤植などに限られており異例の措置。
これを受け、一部の教科書会社、執筆者が修正の準備を始める一方、静観している教科書会社も多い。軍命令説は調査や証言で信憑（しんぴょう）性を失っており、文科省の方針変更に識者からは強い批判がでている。
渡海文科相は、同省担当部局に対応を指示したことを明らかにした上で、９月２９日に沖縄県で開かれた大規模な集会をあげ、「県民感情を考慮して、政治が介入しないで何ができるか考えたい」と発言。教科書会社から訂正申請が出された場合は、教科書検定審議会の開催も含め、応じる用意があるとした。
訂正申請は検定後、記述に誤りが見つかったときに教科書会社が文科省に申請し、内容を書き改める方法。
今回の高校の日本史教科書は来春から使用されるもので、検定意見で軍命令の記述を修正・削除した教科書は５社の７冊。軍命令説は信憑性を失っているため、多くの社は軍の関与について「どこまで書き込めるか」の範囲が分からない上に検定意見後に反論しなかった経緯もあり、「対応を検討する」と様子見の状態だ。
東京書籍、清水書院や山川出版は「訂正申請するしないも含めて今後検討したい」。三省堂では「前例がなく事態が急展開なので対応できていない。執筆者と協議せざるを得ないが、許容範囲が分からない」と戸惑いを隠さない。
一方、実教出版の教科書執筆者の一人、石山久男氏（歴史教育者協議会委員長）は「５日に他の執筆者と集まって訂正申請の話し合いをする。メンバーに反対はいない」としている。同社では「検定意見に反論しなかった経緯はあるが、文科省の見解が変われば別だ。訂正申請の検討をせざるを得ない」とし、申請に前向きな考えだ。
教科書記述の変更としては、昭和５６年度の高校日本史教科書の検定で、沖縄戦について「日本軍による住民殺害」の記述が削除されたが、沖縄県内からの抗議を受け、小川平二文部相（当時）が、記述の変更を国会答弁し、５８年度検定で復活した。
５５年度の高校現代社会では、水俣病の記述で「チッソ」の企業名を削除したことに批判が集中、教科書会社が訂正申請し、認められた例がある。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事らは、３日に渡海文科相に検定意見の撤回を直接要望する。
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実際に住民らが隠れていた洞窟に火炎放射器をぶっ放した米軍がいる中で、米軍につかまりたくなくて死を選んだ住民もいるだろうし、そのときのために手榴弾を軍が渡したこともあっただろう。だからと言って、それを「軍の関与」として「強制された」とするのはどうかと思う。命令されたのであれば、きちんとした命令書があるだろう。勝手に一個人が言っていたのであれば、それはそれで問題だが、軍としてではない。
日本軍がいないところでは自決はなかったと書いてある新聞もあるが、それが証拠とは全くいえない。ならば軍が居たところ全てで住民の自決が起きていないとおかしいことになる。大体、元から軍がいないということは、そもそも軍事的に無意味な地域であってそこで戦闘する必要がなければわざわざ戦争しない。であれば住民が追い詰められて自決する必要もない。ただそれだけの話である。
サイパンでは追い詰められた日本人が崖から飛び降りたが、それも軍の命令とでも言うのだろうか。自分で崖を飛び降りる自信がなければ手榴弾に頼ろうとする人もいるだろう。
単に集会があったからと言って（それも言われている１１万人という数字にはかなり信憑性が無い、そもそもそれだけの人数が入る場所では無いと言われている）教科書に政治を介入させるという悪しき前例だけは作って欲しくない。
きちんと事実を検証しそれを教科書に載せる、それが当たり前ではないか。政治家の都合のいいことを載せるのであれば、中国や韓国、北朝鮮の教科書と一体何が違うのか。
