米９０％課税法案の衝撃 「健全性喪失」改善促す政府(産経新聞) - goo ニュース
■「魔女狩りだ」嘆きの金融界
【ワシントン＝渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額ボーナス支給問題で、救済金融機関全体を対象に高額賞与に課税して返還を迫る法案が下院で可決され、米金融界が動揺している。人材が流出して経営再建に支障を与えるという懸念からだが、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、金融界の報酬制度自体の見直しを促した。政府は、国民の怒りをくみ取りながら、金融安定化を進めていく難しいかじ取りを求められてきた。
◇
「マッカーシーの魔女狩りのようだ」。英紙フィナンシャル・タイムズは、米金融界への風当たりを、１９４０年代終わりから米国で吹き荒れた反共産主義者運動マッカーシズムに例えた銀行社員の悲鳴を伝えている。
下院は１９日、５０億ドル以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員の賞与に９０％課税する法案を可決。ＡＩＧだけでなく、シティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など米大手金融機関も軒並み課税の対象となる。上院でも別途法案を審議中だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「優秀な人材が流出し、金融安定化に向けた努力は大きく後退する」と従業員向けの文書で主張。バンカメのルイスＣＥＯも、金融界全体が火の粉をかぶることに反発した。
しかし、国民の怒りは収まりそうにない。ウォールストリート・ジャーナルによると、１億６５００万ドル（約１６０億円）の賞与を４００人余りに支給したＡＩＧは、社員に対して２３日夕までに返還の意思を報告するよう求めた。本社周辺では抗議運動が続き、身の安全を守るため民間警備を雇う幹部もいるという。
こうした中、バーナンキＦＲＢ議長は２０日の講演で、「問題ある報酬制度は金融機関の健全性を損なう」と述べ、高額報酬を得ようと過剰なリスクに走ったウォール街の報酬慣行の欠陥を是正すること自体が、金融安定化に貢献するという考えを強調した。
ギブズ大統領報道官も２０日の会見で、法案の内容として「納税者の怒り」が反映されると同時に「政権の金融安定化努力が維持される」必要性を唱えている。
財務省は２３日にも、官民合同で不良資産の買い取りを進める新制度の詳細を発表するが、民間投資家や金融機関の幅広い出資が成否のカギを握る。それだけに、政府は「血税の流用は許されない」という立場を貫きながらも、金融市場が激しく動揺する事態は回避して金融危機の早期克服を最優先させる微妙な政策運営を迫られている。
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国から税金でもって経営維持や建て直しをしている最中に巨額の賞与を与えるというのは税金を払っている立場からすれば納得しがたいであろう。優秀な人物を繋ぎとめ建て直しを継続させるためという金融機関側の理由もあろうが、すでに退職した人物もいるとあっては理由にはならない。
であるならば「５０億ドル以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員の賞与に９０％課税する法案」自体の趣旨は理解できるし、より厳しいものでも致し方ないかなとは思う。
だが、すでに公的支援を投入し、従業員に与えられた賞与に対して課税するというのは遡及法になりはしないかと思う。僕は法律の専門家でもなんでもないので問題ないことかもしれないのだが。
あらかじめ決められた法律があって、その上で与えられた賞与から税金を引かれるのは当然のことだとは思うが、すでに貰った賞与に関して新たに法律を作られ税金で引かれるのは納得し難い。
公的支援が投入される仕組みを作った時点で経営再建のために公的機関によって、より迅速にスムーズに再建できるように監査などが行われ、再建に寄与しない巨額な賞与が与えられることなどが無いような仕組みを作っておくことは不可能だったのだろうか。
もちろん民主主義である以上、納税者の怒りを早急に鎮める必要はあるのだが、こうした後出しの法による行政はより金融の不安を招かないのか少し不安に思う。
ま、早く景気が良くなってくれればいいのですがね。
■「魔女狩りだ」嘆きの金融界
【ワシントン＝渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額ボーナス支給問題で、救済金融機関全体を対象に高額賞与に課税して返還を迫る法案が下院で可決され、米金融界が動揺している。人材が流出して経営再建に支障を与えるという懸念からだが、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、金融界の報酬制度自体の見直しを促した。政府は、国民の怒りをくみ取りながら、金融安定化を進めていく難しいかじ取りを求められてきた。
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「マッカーシーの魔女狩りのようだ」。英紙フィナンシャル・タイムズは、米金融界への風当たりを、１９４０年代終わりから米国で吹き荒れた反共産主義者運動マッカーシズムに例えた銀行社員の悲鳴を伝えている。
下院は１９日、５０億ドル以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員の賞与に９０％課税する法案を可決。ＡＩＧだけでなく、シティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など米大手金融機関も軒並み課税の対象となる。上院でも別途法案を審議中だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「優秀な人材が流出し、金融安定化に向けた努力は大きく後退する」と従業員向けの文書で主張。バンカメのルイスＣＥＯも、金融界全体が火の粉をかぶることに反発した。
しかし、国民の怒りは収まりそうにない。ウォールストリート・ジャーナルによると、１億６５００万ドル（約１６０億円）の賞与を４００人余りに支給したＡＩＧは、社員に対して２３日夕までに返還の意思を報告するよう求めた。本社周辺では抗議運動が続き、身の安全を守るため民間警備を雇う幹部もいるという。
こうした中、バーナンキＦＲＢ議長は２０日の講演で、「問題ある報酬制度は金融機関の健全性を損なう」と述べ、高額報酬を得ようと過剰なリスクに走ったウォール街の報酬慣行の欠陥を是正すること自体が、金融安定化に貢献するという考えを強調した。
ギブズ大統領報道官も２０日の会見で、法案の内容として「納税者の怒り」が反映されると同時に「政権の金融安定化努力が維持される」必要性を唱えている。
財務省は２３日にも、官民合同で不良資産の買い取りを進める新制度の詳細を発表するが、民間投資家や金融機関の幅広い出資が成否のカギを握る。それだけに、政府は「血税の流用は許されない」という立場を貫きながらも、金融市場が激しく動揺する事態は回避して金融危機の早期克服を最優先させる微妙な政策運営を迫られている。
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国から税金でもって経営維持や建て直しをしている最中に巨額の賞与を与えるというのは税金を払っている立場からすれば納得しがたいであろう。優秀な人物を繋ぎとめ建て直しを継続させるためという金融機関側の理由もあろうが、すでに退職した人物もいるとあっては理由にはならない。
であるならば「５０億ドル以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員の賞与に９０％課税する法案」自体の趣旨は理解できるし、より厳しいものでも致し方ないかなとは思う。
だが、すでに公的支援を投入し、従業員に与えられた賞与に対して課税するというのは遡及法になりはしないかと思う。僕は法律の専門家でもなんでもないので問題ないことかもしれないのだが。
あらかじめ決められた法律があって、その上で与えられた賞与から税金を引かれるのは当然のことだとは思うが、すでに貰った賞与に関して新たに法律を作られ税金で引かれるのは納得し難い。
公的支援が投入される仕組みを作った時点で経営再建のために公的機関によって、より迅速にスムーズに再建できるように監査などが行われ、再建に寄与しない巨額な賞与が与えられることなどが無いような仕組みを作っておくことは不可能だったのだろうか。
もちろん民主主義である以上、納税者の怒りを早急に鎮める必要はあるのだが、こうした後出しの法による行政はより金融の不安を招かないのか少し不安に思う。
ま、早く景気が良くなってくれればいいのですがね。
