公務員退職金減額要請

　2010年度に退職した国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ給付（職域加算）を加えた合計は2,950万円で、民間企業の退職金と企業年金より403万円多いことが、人事院の調査で7日わかった。人事院は公務員の退職金引下げを求める見解を政府に提出した。政府は12年度中に引下げのために国家公務員退職手当法改正案の提出を目指す。05年度の調査では国家公務員は2,960万円で民間企業より20万円少なかったが、不況で民間企業が大幅に減り逆転した。地方公務員にも同じ官民格差があると考えられる。
　消費増税前に退職金、年金、医療保険、給与など官民格差是正を急ぐ必要がある。

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