ほら見ろ！子ども手当“海外分”６０００人が不正受給

民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残 した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に 使われたわけだ。

「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」

１５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。

厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。

このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」（自民党の田村憲久衆院議員）などと追及された。

２０１１年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。

 

ほら見ろ！子ども手当“海外分”６０００人が不正受給か より

だから、こども手当てはばら撒きの愚の骨頂なのだ。

こういう記事を見ると私の搾取された税金がどぶに捨てられたと思うと腹が立つ。

こども手当てと中国へのODA援助は即刻打ち切るべきだ。

平成23年度予算は成立しないほうがいい。