『日本企業の配当はこれからどうなるかな』(231225)

　これ日経新聞のきょうの記事を見ると、なかなかすごいのかな、と思ったけれど、疑わしい内容であるなという気もした。

 

　これはすなわち、一流大企業が影響力を発揮した結果ではないか、と、上の書き込みしたように、84％の企業は、減配よくて据え置きになっているといえる。

 

　下に記事の全体像も載せておくことにした。

　新NISAが始まるけれど、大半の投資家はアメリカや世界の株の指数などに投資するようである、日本株が上がらないと困るので、こういう半分詐欺のような記事を、政府官僚のプロパガンダの一環として日経新聞は一面に載せてきたといえる。

 

 

日経は政府官僚のプロパガンダ

 

民を洗脳するメディアなりけり

 

 

 

『LUCIDのCEOの報酬は、AUTOMOTIVE NEWSより、高額報酬ランキング』230909

 

　テスラをライバル視しているルーシッド（まだ赤字企業）のCEO、Peter Rawlinson、上にあるように世界二位の高額報酬を受け取っている。

　　約3億8000万ドル。

　　548億円以上かな‥。（いまのレートは約147円/$ちょっとくらい）

　この人は元テスラの技術者（ Chief Engineer of the Tesla Model S ）、そのせい（実績）で高額報酬になっていると推測される。

　テスラ以前には、ジャガー、ロータスの技術者だった（Principal Engineer at Jaguar Cars, Chief Engineer at Lotus Cars ）。

　なお、ルーシッドのChairmanはダウ・ケミカルの前CEO、（！）。Andrew N. Liveris（Non-Executive Independent Chairman of the Board）、オーストラリア出身である。

　おじいさんがギリシャからの移民、ダーウィンでサイクロンの被害に会ってブリスベンへ引っ越し、そこで大学大学院まで行って、化学で博士を取っている。

 

　次、報酬に関して、（なお一位はいまを輝くエヌヴィデアである。）車にかぎるけれど、

　三位のGMの女性CEOもすごいけれど、テスラは。

　

　下を見ていくと。

　 テスラのイーロン・マスク氏は49位で、22年度は報酬ゼロになっている。

　21年度がすごいのでこうなっているのか、よくわからない。

 

 

LUCID Motors はそうそうたるメンバーが

いい車を作っているけど資本が中東サウジで

Public Investment Fund（ムハンマド・ビン・サルマーン）で

アメリカの世論が敵視している

 

 

 

注：実質的にモハメッドビンサルマーン氏が61.1％持っているといっても過言ではない。ただアメリカで補助金対象車から除外されていて、不利なために黒字化がむずかしくなっている。

　思うに、過去この皇太子（モハメッドビンサルマーン氏）はアメリカの記者を殺害した疑惑があって、それでアメリカ国内では世論が、
「彼のやったことは許さない」という風潮になっている、そのことが補助金対象車から除外された理由なんじゃないかと憶測したのである。

　ただし、今後はわからない、このファンドはアメリカの多くの会社の株もたくさん保有しているし、世界的に影響力があって、捨て置けない存在だからである（大金持ちというのはいまの社会では恐ろしいものである）。

 

 

『円安とか低賃金とか低成長とかをいう前に自分たちのやって来たことを振り返った方がいい』(221023)

　彼ら団塊ジュニア世代の人たちというか、30代後半から50代後半の世代というのは、非常勤や派遣社員を増やしながらその給料を低く抑えることによって、自分たちの給料を維持し、高くし、毎年のように確実にベースアップをして給料を上げてきたのではないか。

　よくむかし、
「団塊世代が日本をダメにした」といわれたものだけれど、いまの現状を見ると、そして彼らの発信する内容を耳にすると、
「団塊ジュニア世代がそれに輪をかけて日本をダメにした」というべきじゃないかというべきである。

円安招いた日本病、低賃金低成長のツケ
というのが日経新聞（10月22日）の一面大見出しにあったけれど、
目にしてすぐこれはムカッと来た。

団塊ジュニア世代（低成長日本病の根源原因のいわば主犯格）へのこれは当てつけ
と考えると納得がいくけれど。

 

 

円安も愚痴に聞こえる日本病

 

低賃金も言うに及ばず

 

 

 

『世帯平均年収も一人当たりGDPも同じくらいなのに国連分担金は突出して多い日本』(210108)

 

 

 

きょう週刊ポストを見ていてうえのDATEが気になった。

 

　国連というのは、あんがい日本のいうことを聞かず、とりあえずは日本の官僚の天下り先（？）みたいになっているけれど、もしかして、
「世帯平均年収も一人当たりGDPも韓国と大差ないのに国連分担金は突出して多い」というところに意味があるのではなかろうか？

　つまり庶民にとってはいいことはないけれど、官僚たちにとってはうまい話が転がっているみたいな。

　そんなうがった見方ができてしまうような記事だった。

 

 

『わたしは一人でもそれほど孤独感はないけれど』(201202)

きょうプレジデントのデータを見た。

アンケート結果である。

 

年収の多い人ほど孤独感が強く、また若者ほど孤独感が強い。

これは欲が深い人ほど孤独感が強いからといえる。

欲が深い人ほどたくさんお金を稼ぐし、

若い人より年寄の方が欲が少なくなる（とわたしは思うから）。

つまり、年収から見ても、年代別から見ても、

欲が深い人は孤独感が強い、

すなわち他人と関わることで満足を得る傾向がある。

 

 

 

若者に孤独感が強いというのは、

歳をとって人間ができてくると

だんだん一人でも満足できるようになるのではないかとも思う。

カネを稼ぐ人ほど孤独感が強いというのは、

カネを稼ぐ人ほど他人を支配して満足する人だからということもできる。

少なくとも他人の下で支配される自分は許せないという人であろう。

 

 

『現実からますます乖離するお国の代弁者FP』(201031)

　国というのは政府が動かしているように見えるけれど、実際は影の政府が存在しているといえる。どこの国にも大なり小なりそういうところがある。

　よく政府官僚、日銀というけれど、政府は表向きで、表に出てこない人間が頭が良くて（最近は少しバカになった）姑息にこっそり実際は糸を引いていて、国を導こうとしている。

 

　彼らがしかし今書いたように、けっきょく「少しバカになった」というのは限界に来たということなのだ。

 

 

貧困と無法が広がる街が見え

 

 

　新聞雑誌でFP(ファイナンシャルプランナー)のいうことは現実離れしていて、お国の代弁ばかりが目に付く。

 

　お国の見通しがいつだって甘いことはわかっているけれど、きょうの新聞で見たFP（ファイナンシャルプランナー）のお話は現実との乖離がすざまじいものがあった。

 

 

イノベーション豊かな社会豊かな未来

 

お国の語る夢は幻

 

 

 

『欧州の中央銀行も量的緩和維持』(200911)

　政策金利はマイナス０．５％。

　世の中マイナス金利の社債が出てくるわけだなと。

 

 

金融はタカ派とハト派の対立が

 

庶民の知らない政策論議

 

 

 

 

メモ200220

　スイス金融大手クレディ・スイスが２０日までにまとめた世界の富に関する報告書。

　２０００年末から１９年半ばにかけて。
「世界全体では成人1人当たりの資産保有額は2.3倍に膨らんだが、日本はわずか2割増」

　報告書では
「低金利や住宅価格の停滞などが原因」と分析。
「００年末時点では日本よりも資産保有額が少なかった先進国にも次々と抜かれた」

　１９年半ばの国別の保有資産額は、
「米国が００年末の２倍。英国は８８％増、シンガポールは２・６倍、フランスも２・６倍となり（いずれも日本を逆転した）」という。

 

　報告書では「低金利や住宅価格の停滞」とあるけれど、おおざっぱに言って、オリックスの偉い人も言っていたけれど、「国が富んで民の富が増えていない」ということである。

　金融政策や税金社会保障費、その他国や自治体に納めるお金が増え続ける一方収入が減って、
「国が富んで民の富が増えていない」ということである。

　ただしもう一つ言えば、日銀の黒田氏が就任して以来、大規模異次元緩和が始まり、株価は右肩上がり、２０１２年以降はおそらく日本の民の資産もそれなりに増えているはずである。

 

 

 

 

 

『どうして一億総活躍社会になるかの理由二つ』(1912)

 

　病人や年寄りまでもが働く社会というのは、

　どこか違和感がある。

 

　病人や年寄り、身障者たちまでが、

　体にムチ打ち働くすがたというのは、

　見ていて苦しい。

 

　病人や年寄り、身障者たちまでが、

　体にムチ打ち働く社会というのは、

　いま雇用が足らないから、

「お前たちも働け」となっているのだ。

 

　もし雇用が足りていて、社会に

　失業者が増えて失業率が高くなり、

　現役世代の働き手があまってきたら、

　病人や年寄り、身障者たちは、真っ先に　

「働かんでいいよ（リストラ）」となる。

　社会的弱者たちがたとえ生活が苦しくても。

 

　いまは金融緩和が異常で、雇用が足らず、

　みんな暮らしが苦しくなっている。

　国はその面倒を見きれない。

　国はどんどん経済的地位を世界の中で落としている。

　むしろ国が面倒を見てください状態で、

　病人や年寄り、身障者たちも働いて、

「みんな、われわれ政府官僚の面倒を見てください」

　そんな状態なのだ。

 

　そんなふうに、

　病人や年寄り、身障者たちまでが、

　病気や事故のリスクを背負って働く理由は二つ、

　思ったのだ。

 

 

 

 

『呑舟之魚不游支流』(190611)

　シティグループ・ジャパン会長、田中達郎氏は東京銀行時代、樋口広太郎さん（当時、住友銀行常務）からもらった書、
「呑舟之魚　不游支流」をこころのよりどころの一つとしている（日経夕刊『こころの玉手箱』）。

　時は日米の不動産バブルの崩壊で撤退を迫られる案件も続発する難局。田中氏は土日も休めない忙しさにかまけて自分を見失いかけていたときだった。
　出張中の樋口さんにマンハッタンのホテルに呼ばれ手渡されたのが、（本人の弁）わざわざ東京から持参いただいた書「呑舟之魚　不游支流」。

 

 

　しかし大きな魚が舟を飲み込むような時はえてして景気がいいときである。わたしのような小庶民からすれば、解釈もちがってくる。
「（景気が悪い時は大きな魚はしょぼくれているが今はそうじゃない。）景気がいいときとは、すなわち魚に食べられるような小舟に乗った庶民にとっては危険な時である。」

「庶民は大海をさけ、大きな魚がやってこない川の支流に避難するのが賢明である。」となった。「景気が悪い時に大きな海に出て行ってこっそり投資でもして遊んでいるかな」と。

　実生活がある身にはむずかしいことではあるけれど。

注：もっとも、学者さんのよくいわれるこの『呑舟之魚不游支流』の意味は、
「大功を成す者、小を成さず」

　すなわち、
「大きなことを成し遂げようとする者は、小さなことにとらわれない」ということであるが。