『SNSの検閲に批判集中というアメリカの時事問題』(201029)

　アメリカでは民主主義とか自由とかがどうなっているのか、日本から見るとさっぱりわからないといえる。「通信品位法２３０条（COMMUNICATIONS DECENCY ACT: CDA）」（耳慣れない法律）の法改正の機運が高まっているという。

 

　理由は、SNSの検閲である。検閲というので、政府などの当局がやっていることかと思えば、当事者つまりFacebookやTwitter、Googleなどが自分のところの「投稿内容やその表示など」について、自分たちが検閲をして、その内容が、自分（当事者）たち（FacebookやTwitter、Googleなどが自分の）の政治信条やおそらくはひとりよがりの理想などを社会に発信するために使われているからなのだ。

 

　例えば「共和党の発言を封じ込める」いっぽうで、「児童ポルノやヘイトスピーチなどが野放し」という（日経新聞10月29日夕刊）。

 

「児童ポルノやヘイトスピーチなど」は野放しにしておいて、ということは、「われわれSNSは投稿の自由を保障している」と世間に見せかけておいて、こっそり実は「共和党の発言を封じ込める」という汚い裏家業に精を出していた、ということだろうか？

 

　かれらFacebookやTwitter、Googleなどはみな民主党支持者（売国奴）である。

 

　アメリカの自由とか民主主義はSNSによって中国に乗っ取られ、世界は民主主義の危機に直面してということかもしれない、という、‥‥。

 

 

注：米国通信品位法２３０条、「サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がない。いっぽうアクセス制限を広範に認めた。」（日経新聞より）

　

『五月から今に至るまでアメリカではいまだSNSは民主党を支持している』(201018)

　これが許されているのか？と疑いたくもなるように、五月からこの十月に至るまでアメリカではSNSが民主党を大統領にするため、あからさまに画策をしている。

 

　

フェイスブックもツイッターも大統領は

 

民主党で情報統制