大阪府の、コロナウィルス蔓延に対する支援策が色々出されてきている。
感染患者を収容するベッド数が足りなくなってきていることや
医療現場の医師や看護師さんの環境を守る対策の一つ、ベッド数の確保で
ホテルの協力を募ったところ、府内の21000室の応援協力の申し出があったそうだ。
これに対しては、大阪府は1室に対して6,800円を支払うと打ち出した。
医師と看護師には、これらの方々の体調を一番に考えて、スゥイートルームを
使って頂くということになっている。
吉村知事も、予想外の数の申し出に驚いているとおっしゃっている。
府民の一人として、私もとても嬉しいし誇らしく思う。
橋下徹さんが、知事、市長をされた時、大阪府には赤字が数億円あった。
「身を切る改革」を掲げ、知事、市長を筆頭に、公務員の方々の
給料の一部カットや、その他の見直し部分の実行などで、今は黒字に転じている。
「身を切って下さった」ことによるところがとても大きかった。
その実行力に、府民、市民は敬意と信頼の気持ちが大きく
今回の提案に賛同してくれたのだと感じている。
もう一つの提案は「デリバリー還元」という対策。
外出自粛要請、休業要請のため、外食産業はかなりな減収で痛手となっている。
そこで、例えば家庭から1,000円以上のデリバリー注文をしたら
500円分のポイント還元をする。
デリバリー産業と府の方から各々250円分を出し合って
外食産業には500円分を還元するという仕組みらしい。
東京都は、減収の家庭に一人30万円、企業に100万円を支給することを打ち出したが
大阪府の財源は東京のように潤沢でないので、吉村知事は
申し訳ないが東京のようにはできないとおっしゃっている。
関西のワイドショーでは、例えば「ふるさと納税」のこれまで集まった寄付金を
それに当ててはどうかという案が出た。
しかし「ふるさと納税」のお金の使い道は、その主旨に当てはまらないので無理らしい。
ふるさと納税の中に「コロナウィルス対策納税」などというのができたら
余裕のある府民は、これに応募するんじゃないだろうかという意見も出た。
もしそういう納税案が出たら、私は先ず応募したいと思う。