カウンセラーの資格について

カウンセラーに関する資格は国家資格がありません。
臨床心理士の資格は比較的信頼されていますが、何の資格も持たない人がカウンセリングルームを開業しても違法にはなりません。
現在、多くのカウンセラーの技量にかなりばらつきがある状態です。

カウンセラーのことを信頼してカウンセリングルームに足を運ぶ人も多いのですが、そのカウンセラーがどのような学問的背景を持っているのか、確認しておいたほうが良いでしょう。

大学できちんと心理学や精神分析学を学んだカウンセラーは少数派です。
社会人になった後、学校（学校法人ではない、塾や講座のこうなものです）に通って各団体が認定する独自の資格を取得している場合が多いのです。
学校もきちんとカウンセリングを行うレベルに達する教育を行っているのか、疑わしい場合があります。

心の問題に興味がある人がカウンセラーになることが多いわけですが、スピリチュアルなことに関心があるカウンセラーも少なくありません。
心理学や精神医学についての精密な知識が少なく、そのかわりに安易な疑似科学のような一般に認められていない説を持ち出して説明を試みようとする場合があります。

先日少しお話しする機会があったあるカウンセラーは、「産業カウンセラー」「心理療術師」「ホリスティックライフコーディネーター」という資格を名乗っていました。
聞きなれない心理療術師という資格は、東京療術学院という学校（学校法人ではありません）の修了者がもらえる資格です。
このカウンセラーの方も東京療術学院出身で１～２年学んだと思われます。
大学で心理学関係のことは学んでいないはずです。

また、「産業カウンセラー」というと信頼度が高そうですが、産業医と異なり、ある団体の実施する民間資格です。しかも産業カウンセラーは初級資格であり、シニア産業カウンセラーよりも簡単に取得できます。
「ホリスティックライフコーディネーター」という資格は、実態が把握できません。実施団体と思われるNPO法人のサイトを見ても資格についての記述がありません。

このカウンセラーの方はある企業でメンタルヘルスケアに関するセミナーが行われた時、「深層意識は、第三者に影響を及ぼすことがある」というような発言を行いました。
カウンセリングルームの院長レベルの人でも、きちんとした科学的知識を持たず、あやしげな論理を述べることがあります。
「無意識に願ったことが現実世界に影響を及ぼすことがある。目に見えない小さな世界では、そういうこともあるということが量子力学の世界でも解明されている。免疫学の世界でもそうだ」などといったことを言いました。
疑似科学のような内容です。

心理学者や免疫学者がそのように記述した書籍があるなら教えてくれるようにと依頼した人がいましたが、後日そのような書籍はなかったとの返事が来たそうです。
セミナーではちょっと難しそうな言葉でもっともらしく説明しようとしていましたが、少しでも物理学や心理学を学んだ人から見れば明らかに用語の使い方がおかしいとわかります。科学的な理論を正確に把握せず、自分に都合の良いように、何も知らない人を煙に巻くために用語を乱用しています。
ただ、そのような知識のない人は、感心して聴き入ってしまうかもしれません。

カウンセラーは一種、教祖のような立場にもなりかねない人です。
全幅の信頼を寄せてくれる人がいるわけですから。

だからこそ、きちんとカウンセラーを見分けることは大切ですし、カウンセラーに関する資格を整備する必要があるのではないでしょうか。
カイロプラクティックと同じく、さまざまな団体や官公庁などの利害がからみ、なかなか整備されないのですが、まずは自分たちできちんと情報を収集する必要があります。

各カウンセラーの資格の内容や問題点については、また別の機会に述べたいと思います。


カウンセリング関係の主な資格
　認定カウンセラー
　家族相談士
　産業カウンセラー
　教育カウンセラー
　認定心理士
　学校心理士
　臨床心理士
　プロカウンセラー

資格検定実施団体を調査する民間評価機関の必要性

各種の資格検定ガイドブックは資格検定実施団体の主張をうのみにしていることが多く、独自の調査も散発的なものとなっており、客観的な評価機関とはなっていません。
また、各省庁もさまざまな資格検定実施団体と利害関係にあるので、調査や指導に関しての動きが鈍くなっています。

資格検定の業界では、法律が整備されていないことを隠れ蓑に、あやしげな活動を行っている団体もあります。
人々が不利益をこうむることがないように、私たちは各資格検定実施団体や資格取得のための養成機関や学校を調査し、正確な情報を提供することを目指しています。

NPOを設立するか、ある教育系財団法人の一部門として発足するか、会社の一部門として始めるか、といったことはまだ検討中ですが、イメージとしては、アメリカの大学に対して調査や評価を行っている民間適格認定機関（アクレディテーション機関）を参考にしたいと思っています。



＜参考＞
★民間団体であるアクレディテーション機関によるアクレディテーション（適格認定）についてhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/011001/shi3_4.htm

★アメリカ教育省が公認した民間の認可団体（accrediting agencies）による大学教育の質の保証について
http://www.adiabatic.org/IP/study/misc/102.htm

カイロプラクティックカレッジと第三者機関

日本では、カレッジやユニバーシティを名乗る、大学ではない学校が多数存在します。
専門学校や塾や、パソコンスクールや通信教材にも何々カレッジという名称はみられます。

全国にある「ビジネスカレッジ」は主に専門学校です。
例えば、東京国際ビジネスカレッジは TOKYO INTERNATIONAL BUSINESS COLLEGE を英文表記として採用していますが、専門学校であれば Professional Training College と表記したほうが適切です。
東京国際ビジネスカレッジでは外国人向けサイトの中で、「TIBCは教育関係の省から認められた専門学校です」と補足説明を入れています（TIBC is a Professional Training College approved by the Ministry of Education）。

また、カイロプラクティックの業界では、2008年３月で休校することを公表した日本カイロプラクティックカレッジのほかにも、下記のようなさまざまな「カレッジ」があります。

　国際カイロプラクティックカレッジ
　東洋カイロプラクティックカレッジ
　TBNカイロプラクティックカレッジ
　日本カイロプラクティック 医科ユニバーシティ
　ユニバーサルカイロプラクティックカレッジ
　TBカイロプラクティックカレッジ、など

しかしどれも大学や専門学校ではありませんし、学校法人でもありません。
これらの学校は文部科学省や厚生労働省のチェックを受けることなく、独自のカリキュラムで教育を行っていますが、すべての学校で、世界保健機関（WHO）の認めるレベルの教育は行われていません。
カイロプラクティックが日本の法律では管理されていないので、法律の盲点を突いたかのような存在となっているのです。

日本の大学や専門学校は文部科学省がきちんと管理指導していますが、カイロプラクティックカレッジは管理されていません。
きちんと調査や評価を行う第三者機関もない状態です。

アメリカ合衆国では簡単に大学を設立することができますが、第三者機関によって調査や評価が行われ、高等教育に値しない教育内容の学校には「非認定」の評価が行われるので、信頼を得ることができないと存続が難しくなります。

日本の資格検定を実施している団体や学校も、第三者による評価が必要ではないでしょうか。

韓国における「学位偽造講師」捜査について

韓国の新聞で、本日次のような報道がありました。
韓国ではテレビにでも出ていた人気英語講師や人気学芸員がイギリスやアメリカの大学を出ていたと経歴を詐称していたことが明らかになり、問題となっています。
日本でも大学や短大の教官だけではなく、塾講師やカルチャーセンター講師の詐称も明らかになってきています。
大学や短大では調査が始まりましたが塾やカルチャーセンターではまだ手つかずの状態です。
たとえば、朝日新聞社の１００％子会社である朝日カルチャーセンターも、講師が「国立ミンダナオ大学名誉教授」を名乗ることの是非を調査されてはいかがでしょうか。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007080603568
■「学位偽造の講師」捜査拡大…全国の学院が動揺
東亜日報　AUGUST 06, 2007 03:04

ソウルから始まった学院（日本の塾）の講師たちの学位偽造についての警察捜査と教育庁の調査が釜山（ブサン）と大田（テジョン）などに拡がっている。

釜山地方警察庁は、釜山市教育庁とともに釜山市内の各学院を対象に、講師たちの最終学歴証明書を収集し確認作業を行うなど本格的な捜査に着手した、と５日明らかにした。

警察は特に、外国大学で学位を取得した海外留学派や外国人講師たちに対しては出入国管理事務所を通じ、大学在学期間中の出入国関連事実を調査することにした。

釜山市教育庁は、警察の捜査結果と独自の調査などで、偽造学歴の講師を採用した事実が明らかになる場合、休院など強力な行政処分を下すことにした。

大田市教育庁も、大田市内の２０００個余りの学院のうち、いわゆる「一流大学」出身と明らかにした講師たちの名簿を把握し、当該大学に卒業事実の可否を確認することにした。

また、これまでチラシなどを通じ過大な虚偽広告をしてきたという疑惑が持たれている一部学院に対しては職員たちを直接投入し詳細な調査を行うことにした。

▲常習的な学位偽造〓ソウル松坡警察では同日「先週、摘発された学院の講師３１人のうち、２人は学位の偽造で摘発された前科があった」と明らかにした。

警察によれば、江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）のある学院で講義をしてきた李某氏（３３、女）は１９９５年にソウル市内の有名大学の会計学科を卒業したかのように学位を偽造し講義をしてきたが摘発され１５０万ウォンの罰金刑を受けた。

また、江南区大峙洞（デチドン）で数学講師で活動してきた金某氏（３５）も２年前に学位偽造の疑いで摘発され、起訴猶予処分を受けたことが確認された。

警察関係者は「一部学院の場合、学院長が講師たちに学位を偽造するようにしたという情報提供があり調査している」とし「学院長に対しても調査を行う」と明らかにした。

▲学院たち戦々恐々〓警察の捜査が本格化するにつれ学院街は大きく揺れている。

多くの学院は所属講師たちの学歴を独自に調査する一方、しばらく新規の講師採用は最大限減らすという方針を立てたとのことだ。

ソウル江南のある大型有名学院の関係者は「講師たちが卒業証明書を提出した大学に一々確認の要請をしておいた状態」とし「しかし、大学が個人情報の保護を理由に拒否する場合が多くて検証が難しい」と訴えた。

陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）のある補習学院の関係者も「新しく採用した講師たちの卒業証明書を例年に比べて几帳面にチェックしている」とし「しかし講師たちが意図的に偽造学位を提出すれば適切に検証する方法がない」と話した。

父兄や学生たちも困っているのは同じだ。高校３年の受験生を抱えている父兄の李ジョンエ氏（４０、ソウル江南区道谷洞）は、「学歴よりは実力を信じて学院に行かせるが、率直に学歴を偽造した講師をどう信じて子たちを任せるのか」とし「もう修学能力試験日を１００日余りを残している中、子供が動搖するのではないかと心配」と話した。