文科省が検定試験を客観的に評価するためのガイドラインを策定

文部科学省も現在の民間資格や検定試験の乱立状態を問題視しています。
しかしまだ資格検定業界に対して大きな変革を求めてはいません。
状況を調査しながら輪郭をなぞっているような状況に見えます。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00412.htm
■検定試験を「検定」します…文科省が指針策定
　文部科学省は、資格ブームなどの影響で増え続けている、検定試験の質を客観的に評価するためのガイドライン（指針）を策定した。
　全国規模で実施している検定を中心に、出題内容や財務状況など５項目について検定の実施者が自己評価し、その情報をパンフレットなどで公開するように促している。
　検定試験は、かつて文科省による審査を通れば「文科省認定技能審査」と認定されたが、規制緩和の一環として２００６年にこの制度が廃止され、客観的な評価基準がなくなった。
　文科省は５月、学校関係者などによる「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」を設置して議論を重ねてきた。この結果、検定の評価対象の項目として、〈１〉検定を実施する組織や財務の状況〈２〉試験の目的や出題内容〈３〉試験の実施状況や結果公表の透明性〈４〉受検者の意見や活動状況の情報収集と公開〈５〉検定後の受検者への情報提供などの学習支援――の五つを決め、これらの項目に関する自己評価を検定の受検者に明示するように求めた。
　当面は、検定の実施者による「自己評価方式」を採用したが、いずれは、外部の第三者機関を設置して評価することを目指す。
（2008年10月27日14時48分 読売新聞）