鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、04~08年分の政治資金収支報告書に記載された計約1億7717万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の05~08年分の収支報告書では、故人など約90人の名前を使った計約2177万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は2億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に1年間に献金できる上限は政治家本人が1千万円、一般の個人が150万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反(虚偽記載など)の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第1秘書=解任=らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間5万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して1件ごとに記載し、5万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、5万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる5万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
04~08年の5年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約2億8643万円で、うち匿名分が約61%の計約1億7717万円を占める。
首相側は、05~08年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が10月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが6月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い5万円以下の小口献金については、直近5年間で最少でも延べ3543人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
朝日新聞 2009年10月25日3時1分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200910240413.html
資金管理団体「友愛政経懇話会」の05~08年分の収支報告書では、故人など約90人の名前を使った計約2177万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は2億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に1年間に献金できる上限は政治家本人が1千万円、一般の個人が150万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反(虚偽記載など)の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第1秘書=解任=らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間5万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して1件ごとに記載し、5万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、5万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる5万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
04~08年の5年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約2億8643万円で、うち匿名分が約61%の計約1億7717万円を占める。
首相側は、05~08年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が10月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
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〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが6月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い5万円以下の小口献金については、直近5年間で最少でも延べ3543人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
朝日新聞 2009年10月25日3時1分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200910240413.html