鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山氏側のずさんな資金管理の実態が次々と明らかになっている。東京地検特捜部は、会計事務担当だった元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で捜査を進めているが、偽装献金額や献金の原資、動機などの解明が立件の可否を判断するポイントとなっている。
鳩山氏は６月、平成１７～２０年の４年間の「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や実際に献金をしていない人の名義の記載が１９３件、計２１７７万８千円分あったと発表した。
しかし、その後も鳩山氏が公表した以外の事実が次々と発覚した。
産経新聞の取材で、１６年分も同様の虚偽記載が複数あることが判明。さらに、５万円以下で個人名などを記載する必要がない「匿名献金」についても大半が虚偽だったことが明らかになった。匿名献金は１６～２０年の５年間で計１億７７１７万５００円に上る。
関係者によると、パーティー券収入も実際の収入よりも年間数百万円多く記載されていたといい、立件対象となる虚偽記載の総額は、鳩山氏の公表分と１６年分、匿名献金分、パーティー券水増し分を合わせ、２億円近くに達する見通しとなっている。
献金の原資については、企業からのヤミ献金ではなく、鳩山氏の個人資産が充てられていたことが濃厚だ。鳩山氏も国会で、元秘書が鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から資金を引き出す際、指示書に署名していたことを認め、６年間に年平均約５千万円で計約３億円が引き出されていたことを明らかにした。
収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金が科せられ、規正法の中で最も重い。資金管理を任された元秘書が単独で虚偽記載を行った疑いが強く、鳩山氏本人が刑事処分を問われる可能性は低いとみられている。元秘書は鳩山氏側の内部調査に対し「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明しているという。
特捜部は元秘書から任意で聴取するなどして実態解明を進めている。
◇
■規正法の適用厳格化
検察当局は近年、政治資金規正法を厳格に適用する姿勢を強めている。
平成２０年６月、坂本由紀子前参院議員が代表を務めていた自民党支部の職員が、収支報告書に１３７万円分の架空支出があったと偽ったなどとして在宅起訴され、７月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年９月には、玉沢徳一郎元農水相の元公設秘書が、収支のつじつまを合わせるため偽装領収書のコピーを不正に計上し虚偽の記載をしたとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。
いずれのケースも、鳩山氏と比べると、金額は少ない。
一方、背景事情が「悪質」と判断されると逮捕されるケースも。今年３月、公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などの虚偽記載額は３５００万円。過去に逮捕された虚偽記載額は「１億円」が一つの目安とされてきたが、公設秘書の動機はゼネコンからの企業献金を隠すためだったとされており、東京地検は「政治活動の透明性を確保するという規正法の趣旨に照らし、看過し得ない重大な事案」と説明した。
産経新聞 2009.11.18 07:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091118/crm0911180736001-n1.htm
鳩山氏は６月、平成１７～２０年の４年間の「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や実際に献金をしていない人の名義の記載が１９３件、計２１７７万８千円分あったと発表した。
しかし、その後も鳩山氏が公表した以外の事実が次々と発覚した。
産経新聞の取材で、１６年分も同様の虚偽記載が複数あることが判明。さらに、５万円以下で個人名などを記載する必要がない「匿名献金」についても大半が虚偽だったことが明らかになった。匿名献金は１６～２０年の５年間で計１億７７１７万５００円に上る。
関係者によると、パーティー券収入も実際の収入よりも年間数百万円多く記載されていたといい、立件対象となる虚偽記載の総額は、鳩山氏の公表分と１６年分、匿名献金分、パーティー券水増し分を合わせ、２億円近くに達する見通しとなっている。
献金の原資については、企業からのヤミ献金ではなく、鳩山氏の個人資産が充てられていたことが濃厚だ。鳩山氏も国会で、元秘書が鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から資金を引き出す際、指示書に署名していたことを認め、６年間に年平均約５千万円で計約３億円が引き出されていたことを明らかにした。
収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金が科せられ、規正法の中で最も重い。資金管理を任された元秘書が単独で虚偽記載を行った疑いが強く、鳩山氏本人が刑事処分を問われる可能性は低いとみられている。元秘書は鳩山氏側の内部調査に対し「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明しているという。
特捜部は元秘書から任意で聴取するなどして実態解明を進めている。
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■規正法の適用厳格化
検察当局は近年、政治資金規正法を厳格に適用する姿勢を強めている。
平成２０年６月、坂本由紀子前参院議員が代表を務めていた自民党支部の職員が、収支報告書に１３７万円分の架空支出があったと偽ったなどとして在宅起訴され、７月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年９月には、玉沢徳一郎元農水相の元公設秘書が、収支のつじつまを合わせるため偽装領収書のコピーを不正に計上し虚偽の記載をしたとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。
いずれのケースも、鳩山氏と比べると、金額は少ない。
一方、背景事情が「悪質」と判断されると逮捕されるケースも。今年３月、公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などの虚偽記載額は３５００万円。過去に逮捕された虚偽記載額は「１億円」が一つの目安とされてきたが、公設秘書の動機はゼネコンからの企業献金を隠すためだったとされており、東京地検は「政治活動の透明性を確保するという規正法の趣旨に照らし、看過し得ない重大な事案」と説明した。
産経新聞 2009.11.18 07:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091118/crm0911180736001-n1.htm
