鳩山首相、外国人の地方参政権法案を年明け国会に提出

　鳩山由紀夫日本首相は、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に関し、「法案の提出を近い将来の課題に据えている」と２２日、述べた。鳩山首相は同日夜、記者団に対し、「政府側では法案の準備ができていない。次の（臨時）国会ではなかなか難しい」とし、このように述べた。早ければ来年１月開かれる通常国会での法案提出を検討していることを示唆したものと見られる。

　同日開かれた政府と民主党首脳会議で、山岡賢次民主党国会対策委員長も、「公明党が法案提出を準備している。政府与党もこれに対応しなければならない」と注文をつけた。平野博文官房長官は、会議後の記者会見で、「どういう時間軸でできるか、検討する」とし、「党内の議論も欠かせない」と話した。

　鳩山首相は９日、ソウルで李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談を行った後の記者会見でも、在日韓国人の地方参政権問題を前向きに検討するという考えを示した。政権実勢の小沢一郎民主党幹事長も先月、「賛成する」とし、「来年の通常国会までは党の方針を決める」と述べた。

東亜日報　OCTOBER 24, 2009 09:07
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